制度・法令改正 認定済（産業競争力強化法第8条の2第4項各号に適合すると認定）

産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

厚生労働省は2026年11月13日付で、富士電機株式会社が申請した「新技術等実証計画」を産業競争力強化法第8条の2第4項各号に適合すると認め、認定しました。計画は、既存の薬局の一部に設置した一般用医薬品受取機で、第1類医薬品などの受取を実現することを検証するものです。実証は準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の月の末日までとされています。計画の詳細は添付資料で公表されています。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

医薬品を扱う薬局・ドラッグストア等の小売業（医薬品販売・店舗運営）および、受取機の設置や運営に関わる事業者の企画・店舗運営部門に関係する可能性があります。本件は実証計画の認定であり、制度の一般的な変更を直ちに伴うものではないため、影響は現時点では限定的と考えられます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 法務

対応期限：実証開始までの期限：認定後、準備が整ってから6か月以内

基本データ

企業・団体 富士電機株式会社
業界 医療・ヘルスケア
発表日 2026-11-13
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月13日（金）

照会先
医薬局総務課
課長補佐 湯本 （内2194）
薬剤業務指導官 末永 （内2725）
(代表番号) 03-5253-1111
(直通番号) 03-3595-2377

報道関係者 各位

産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

厚生労働省は富士電機株式会社から提出された産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第８条の２第１項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、同条第４項各号のいずれにも適合すると認め、令和８年11月13日付で認定することとしました。

１．認定の年月日
令和８年11月13日

２．認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
名称：富士電機株式会社
住所：東京都品川区大崎一丁目11番２号
代表者：代表取締役社長COO 近藤 史郎

３．当該認定に係る認定新技術等実証計画の概要
薬剤師等の適正な管理の下、すでに開設済の薬局の一部として設置された一般用医薬品受取機において、一般生活者を対象に、第1類医薬品、指定濫用防止医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品（要指導医薬品を除く）の受取を実現することを検証する。

４．認定新技術等実証計画の実施期間
認定後、実証準備が整ってから６か月以内に開始し、実証開始から１か月後の日が属する月の末日まで

関連資料：認定新技術等実証計画の内容の公表［312KB］

※規制のサンドボックス制度については、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局新技術等社会実装推進チーム（規制のサンドボックス制度担当）にお問い合わせください。
代表番号：03-5253-2111

関連リンク

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局（規制のサンドボックス制度 成長戦略ポータルサイト）

規制のサンドボックス制度

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76978.html

時系列

主な数値

実証開始までの期限 6か月以内
実証終了期限の算定 1か月後の日が属する月の末日まで
認定の根拠条文 8の2第1項条
適合確認の条項 4項
根拠法律の番号 98号（平成25年法律）

この事例から確認すべきポイント

本件は、規制のサンドボックス制度に基づく新技術等実証計画の認定の発表です。取得できた本文によれば、認定された計画は、薬剤師等の適正な管理の下で既存の薬局の一部に設置された一般用医薬品受取機を用い、一般生活者を対象に第1類医薬品などの受取を実現することを検証するものです。実証は準備完了後6か月以内に開始し、開始から1か月後の月の末日までとされています。一方で、実証の具体的な運用方法、安全管理の詳細、対象範囲の細目などは、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。これらは添付資料「認定新技術等実証計画の内容の公表」に記載されている可能性がありますので、詳細は公式出典をご確認ください。広報・実務の観点では、認定そのものは確定した事実として扱い、実証の進捗や制度化の動きを公式発表で継続的に確認することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 ／ 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-13

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