いわき信用組合に対する行政処分

て自らの経営に悪影響が出ることを回避するため、本来の債務者とは無関係の個人の名義を無断で借用して口座を開設し、当該口座に融資を実行したのち当該融資金を本来の債務者に迂回させるという手法等による融資（以下、「無断借名融資」という。）やペーパーカンパニー等を利用した迂回融資を行うなど、法令違反行為や不適切・不合理な行為（以下、「不正行為」という。）、更にはそれらを当局に隠蔽することすらもやむを得ないと自らに都合良く解釈し、これらを正当化してきた。

そのうえ、後述（２）に指摘するように、反社会的勢力や反社会的勢力であることが疑われる者（以下、反社会的勢力と合わせて「反社等」という。）への資金提供等の事実が確認されており、これらについては、反社等からの度重なる不当な要求に対し、金融機関として毅然とした態度で関係を遮断するという社会的責任を果たすこともなく、更には、反社等との不適切な関係を不正行為によって糊塗し隠蔽するという、金融機関としてあるまじき対応を重ね、問題を深刻化・複雑化させてきた。

こうしたことの要因には、不正行為を主導してきた歴代理事の法令等遵守意識の欠如があり、組合の業務執行を監視・監督すべき理事会がその役割を果たしていないことに加え、他の理事・監事においても、自ら不正行為への加担や黙認に及ぶ者があるなど、当組合のガバナンスが著しく欠如していることが挙げられる。

加えて、当組合のコンプライアンスや内部監査を所掌する監査部をはじめとした管理部門においても、経営陣の不法・不合理な指示等に盲従し、不正行為やその隠蔽への加担や黙認が繰り返されており、当組合の内部管理・内部統制が機能していないことも挙げられる。更には、営業店においても、経営陣・本部からの不法・不合理な指示等に言われるがまま従うなど、異常なまでの上意下達の企業風土が広く根深く浸透していることも、要因と認められる。

（２）反社等への資金提供及び反社等管理態勢の機能不全

今回検査において、当組合の元役員に対するヒアリングを行ったところ、遅くとも平成４年頃から、当組合に対する反社等からの度重なる不当な要求が繰り返され、これらに応じて資金提供を行っていた旨の説明が得られた。

これらを踏まえ今回検査で検証を行ったところ、当組合では、少なくとも、（イ）反社等に対して多額の現金の提供を行っているほか、（ロ）反社等が所有する法人に対する融資や、（ハ）反社等の親族に対する融資、（ニ）反社等から紹介を受けた者に対する融資を行った事案が認められる。

上記事案はいずれも、反社等管理態勢の最高責任者である歴代の理事長、コンプライアンス担当理事及び監査部長といった、本来は反社等との関係遮断に率先して取り組むべき者並びに牽制機能を発揮すべき者が直接的に主導することにより行われているほか、（イ）の資金提供については、債務者と示し合わせた融資金の水増しにより原資を捻出したものや、無断借名融資により原資を捻出した蓋然性の高いものが認められ、また（ロ）以下の融資の実行に際しては、反社等に便宜を図るため、あるいは、当組合の規程では反社等への融資が実行できない定めとなっていることを認識した上で、常務会や個別の稟議過程において反社等との関係性に係る検討や説明が何ら行われていないなど、当組合の反社等管理態勢は全く機能していない。なお、反社等への融資については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下、「犯収法」という。）第８条に規定する疑わしい取引の届出の必要性も検討されていない。

（３）当局に対する事実と異なる報告及び検査における虚偽説明

①　協金法第６条第１項において準用する銀行法第24条第１項の規定に基づく報告命令に対する当組合の報告（以下、「24条報告書」という。）の内容を検証したところ、以下のとおり、経営陣の指示・提案のもとで事実と異なる報告が行われ、当局による当組合の実態把握に重大な影響を与えており、これらの行為は、協金法第10条第２号に規定する虚偽報告に該当する。

（イ）無断借名融資の実行に際し、特定の役員を当該資金の管理担当役員（以下、「資金管理担当役員」という。）に充て、資金や重要情報の管理を極めて限定的な関係者において行っていたところ、人事処分後の経営体制の維持を企図し、24条報告書において、当時の理事長が資金管理担当役員を引き継いでいた事実を隠蔽して、別の役員がこれを引き継いだ旨の回答を行ったこと。
（ロ）前述（２）のような反社等への資金提供のため組合勘定の現金を流用したうえ、この補填のために、無断借名融資により捻出した資金を利用して不正を隠蔽していたところ、反社等との関係が露見することを回避するため、24条報告書において、一連の無断借名融資とは別に行われていた、特定の職員による同様の手口での横領事件（以下、第三者委員会報告書の略語の用例に合わせて「乙事案」という。）への補填の原資を当時の複数役員による私財供出から捻出したうえ無断借名融資により捻出した資金でこれを補填した旨の回答を行ったこと。

②　今回検査において、当組合の特定の役職員らは、以下のとおり、検査官に対して事実と異なる答弁を行い、当局による当組合の実態把握に重大な影響を与えており、これらの行為は、協金法第10条第３号に規定する虚偽答弁に該当する。

（イ）無断借名融資に係る資金管理担当役員の異動の状況に関し、複数の役員らが示し合わせるなどして、前述（３）①（イ）と同様に、事実と異なる答弁を行ったこと。
（ロ）無断借名融資の期日管理等に関する重要データが保存されていたとされるパソコン（以下、「ＰＣ」という。）に関し、特定の役員からＰＣの使用を任されていた職員が、実際はＰＣを当該役員に渡していたにもかかわらず、当該役員の指示により、自身が損壊処分した旨の答弁を行ったこと。

（４）上記以外の不正行為

①　特定の大口先グループに対する不正融資

当局検査において、第三者委員会報告書の調査結果を踏まえ、当該報告書において当組合が平成16年３月頃から同23年３月頃にかけて特定の大口先グループに対して行った迂回融資及び無断借名融資（以下、第三者委員会報告書の略語の用例に合わせて「甲事案」といい、当該大口先を「Ⅹ１社」という。）の内容を検証したところ、Ⅹ１社における費消額が約12億円、乙事案への補填額が約２億円、使途不明金が約８億円、返済・利息の額が約219億円と、第三者委員会報告書と比較して大きな差異は認められなかったものの、うち使途不明金に関しては、前述（２）のとおり、反社等への資金提供に無断借名融資から捻出した資金を用いた蓋然性の高いものが認められていることから、使途不明金の大宗は、反社等に提供された蓋然性が高いものと認められる。

また、甲事案における不正融資は、それらの実行当時、当組合のⅩ１社に対する与信額が、協金法第６条第１項で準用する銀行法第13条第１項に規定する大口信用供与規制の限度額を既に超過していた中で、同社の資金繰り・財

出典: 金融庁（Financial Services Agency）
URL: https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251031.html