ブラジル政府、排出量取引制度の対象業種別導入スケジュールを公表

2026年11月12日

ブラジル財務省は10月28日、2024年12月に成立したキャップ・アンド・トレード方式の「ブラジル温室効果ガス（GHG）排出量取引制度（SBCE）」（2024年12月24日記事参照）の実施に向け、GHG排出量の測定・報告・検証（MRV）の導入スケジュールを定める省令第3199号を制定した。同省令は10月29日付の官報に掲載され、即日施行された。対象企業は今後、段階的にGHG排出量の測定および報告を開始することになる。

SBCEでは、年間排出量が二酸化炭素（CO2）換算で1万トンを超える事業者に対し、GHG排出量のMRVを義務付ける。また、年間排出量が2万5,000トン超の事業者には、実際の排出量に相当する排出枠の確保を求める（注1）。農畜産セクターは制度の適用対象外となる（注2）。

今回の省令では、MRV義務の対象業種を3段階に分けて制度を導入する方針が示された（注3）。

第1段階（2027年開始）：アルミニウム、鉄および鉄鋼（一貫製鉄所）、セメント、石油・天然ガスの探鉱・生産、一部の化学工業分野、鉄鉱石およびボーキサイトの採掘、紙・パルプ、ガラス。

第2段階（2029年までに開始）：陶磁器、鉄および鉄鋼（半一貫製鉄所）、第1段階に含まれない化学工業、食品および飲料、その他鉱業、石油精製、電力。

第3段階（2031年までに開始）：道路・鉄道・水運。

ただし、対象業種に属する全ての企業や事業活動が一律に規制対象となるわけではない。今後策定される規則で、各業種の実情を踏まえ、対象となる排出源や施設、事業活動の範囲が定められる見通しだ。

各段階には3年間の準備期間が設けられる。1年目に企業はモニタリング計画を作成および提出し、2年目には承認された計画に基づき年間を通じてGHGの排出量および吸収量を測定する。3年目以降は引き続き排出量や吸収量を測定するとともに、前年分の検証済みの排出および吸収量報告書を提出する。また、財務省ウェブサイト（11月6日付）によると、4年目にはSBCEにおけるGHG排出総量の上限（キャップ）設定や排出枠の発行・配分に向け、提出された報告書の集計や分析が行われる予定だ（注4）。

財務省によると、制度の対象となる企業は国内法人番号（CNPJ）全体の1％未満にとどまる見込みだ。今後はMRV制度の詳細規則や第三者検証機関の認証制度を整備するほか、2027年初めから対象業種向けの研修プログラムを実施する予定としている。

（注1）排出枠は、1トンのCO2排出を許可する権利を指す。排出枠の確保義務に関する具体的な規則は今後定められる予定。
（注2）航空分野については、国家民間航空庁（ANAC）が定める国家持続可能航空燃料プログラム（ProBioQAV）のMRV規則に基づいて義務を履行する。また、廃棄物および上下水道分野についても個別の規制枠組みを適用する方針で、詳細は今後定められる。ただし、両分野ともSBCEの対象には含まれる。
（注3）対象業種は、全国経済活動分類コード（CNAE）に基づき特定される。CNAEは経済活動コードおよび業種分類基準を全国的に標準化する制度で、税務当局などが事業者の業種区分に用いている。
（注4）財務省は、現段階では排出量上限の設定や排出枠購入義務に伴う追加コストは発生しないとしている。排出量上限の設定や排出枠の配分は2030年から開始される予定で、制度開始当初は排出枠を全量無償で配分する方針だ。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル）

ビジネス短信 80faf320d6e236b2

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ブラジル政府、排出量取引制度の対象業種別導入スケジュールを公表

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/80faf320d6e236b2.html