経済・産業トレンド

ホンダ、メキシコで二輪車生産能力を約4割増、市場拡大に対応

最終確認日: 2026-11-12

基本データ

分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月12日

ホンダ・メキシコは11月9日、ハリスコ州の工場で、自動二輪車の第2生産ラインの稼働開始式典を開催した。新ラインの年間生産能力は6万6,000台で、工場全体の生産能力は従来の17万8,000台から24万4,000台へ約37%増える。新ラインでは、これまで中国から輸入していたCB150S、NX190、CB190Rの3モデルを生産、2026年末までに4モデル目を追加する計画だ。低・中排気量車に対応でき、電子制御燃料噴射装置、ABS、液冷エンジンなどを搭載する車種も生産が可能。国内生産への切り替えにより、輸送期間や物流費を削減し、市場需要に迅速に対応する。

メキシコでは、自動二輪車の利用が急速に広がっている。国立統計地理情報院(INEGI)によると、オートバイを保有する世帯は2020年の12.0%から2025年には19.9%に上昇した(注)。5年間で7.8ポイント増え、およそ5戸に1戸がオートバイを保有する。

モーターサイクルズ・データ(MotorCycles Data)によると、自動二輪車新車登録台数は2025年に209万5,394台となり、2019年の106万8,412台からほぼ倍増した。2026年1~10月も前年同期比1.8%増の173万4,120台と過去最高水準を維持する(モーターサイクルズ・データ11月9日付ニュース)。ブランド別では、メキシコ資本のイタリカ(Italika)が首位、米国発祥のベント(Vento)、ホンダ、インドのバジャジ(Bajaj)、ヤマハ発動機が続く。首位のイタリカは、メキシコ州トルーカに工場を持ち、投入部品を中国・上海から輸入して組み立てを行っている。同社のエフレン・ガルシア工場長によると、生産ラインは合計5本、年間生産能力は120万台を超えるという(自動車情報・売買プラットフォーム「アウトコスモス」2025年8月29日付ニュース)。4位のバジャジはインドから部品を輸入してメキシコ州でノックダウン生産を行っているが、1億4,500万ドルを投じて新工場を建設し、生産能力を年間20万台から50万台まで引き上げると2026年9月に発表している(「エル・エコノミスタ」紙9月6日付)。

完成車の関税引き上げで現地生産拡大が有利に
オートバイ普及の背景には、自動車に比べて購入・維持費が低いことに加え、都市部の深刻な渋滞を避けやすいという利点がある。ウーバー・イーツ(Uber Eats)やラッピ(Rappi)などの宅配サービスの拡大も、配達用車両としての需要を押し上げた。新型コロナ禍後には安価で機動的な移動・業務手段として定着し、近年は利用者の買い替えに伴い、より高排気量で装備の充実した車種への需要も強まっている。ホンダやバジャジの増産は、こうした市場の量的拡大と需要の高度化の双方に対応するものといえる。

他方、2026年1月以降、自動二輪完成車に対する関税率が従来の15%から25%に引き上げられた(2026年1月6日記事参照)ため、中国やインドなどメキシコとの自由貿易協定(FTA)がない国からの輸入では、関税コストが大きく増加する。完成車の関税が引き上げられた一方で、二輪部品の大半は関税0%が維持されており、ノックダウン生産のメリットが増している。

(注)2020年のデータの出所は「2020年国勢調査(Censo de Población y Vivienda 2020)」、2025年の出所は「2025年中間調査(Encuesta Interecensal 2025)」。

(中畑貴雄)

(メキシコ、日本)

ビジネス短信 9ea82de38e631906

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ホンダ、メキシコで二輪車生産能力を約4割増、市場拡大に対応

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/9ea82de38e631906.html

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-12 / 最終確認: 2026-11-12

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-12

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する