ドイツ政府、2026年成長率予測を1.3％に上方修正、輸出と財政支出が景気押し上げ

2026年11月11日

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ドイツ連邦経済・エネルギー省は10月8日、秋季経済予測を発表した（プレスリリース、ドイツ語）。春季予測で0.5％と予測した2026年の実質GDP成長率を0.8ポイント引き上げ、1.3％とし、2027年は1.1％、2028年は0.6％を見込む（添付資料表参照）。

2026年前半のドイツ経済は、中東紛争の激化やそれに伴うエネルギー価格上昇にもかかわらず強く拡大した。実質GDPは第1四半期に前年同期比0.8％増、第2四半期には約1％増となり、過去3年間で最も高い伸びを記録した。景気回復を支えたのは主に輸出と財政支出で、民間消費や民間投資は引き続き弱含んでいる。

2026年の輸出は前年比3.7％増を予測する。EU諸国の堅調な需要や米国向け輸出の回復に加え、人工知能（AI）関連製品への需要拡大やエネルギー集約型製品の特需が上半期の輸出を押し上げた。一方で、中国からの高い競争圧力が輸出見通しの重荷になることから、輸出の伸びは今後世界貿易の伸びを下回り、ドイツ企業の世界市場シェアの低下が続くと予想する。

民間投資については、地政学的不確実性や資材価格・資金調達コストの上昇を背景に低調だったものの、受注増加や設備稼働率の上昇を背景に、今後の予測においては、設備投資を中心に段階的な回復を見込む。さらにインフラ・気候中立化特別基金や国防支出を背景とした公共投資が、重要な成長要因になるとしている。消費者物価指数上昇率は2026年2.7％、2027年3.0％、2028年2.2％と予測しており、中東情勢を背景とするエネルギー価格上昇が物価を押し上げるとみる。

不確実要因としては、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻、それに関連するエネルギー価格動向を挙げる。また、AI関連企業の高い評価が修正される金融市場リスクや、エネルギー価格が想定以上に高止まりした場合に消費や投資が下振れするリスクも指摘した。カテリーナ・ライヒェ経済・エネルギー相は、ドイツ経済が停滞局面を脱した一方、今回の回復は3分の2が財政支出に、3分の1が輸出に支えられており、持続的成長の実現には企業・社会保障制度の負担軽減や資本・労働市場改革、民間投資環境の改善が必要との認識を示した。

一方で現地経済紙「Handelsblatt」（10月8日）は、輸出増の背景にはAIブームや肥料・鉄鋼の在庫積み増し需要などの特需があると指摘する。また、2028年の成長率は0.6％にとどまる見通しで、足元の景気回復が持続的な成長につながるかは不透明との見方を示している。

（打越花子）

（ドイツ）

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