NASA、月面輸送プログラムに日本発ベンチャーを選定

2026年11月11日

米国航空宇宙局（NASA）は11月7日、商業月面輸送サービスプログラム「CLPS2（Commercial Lunar Payload Services 2）」の契約事業者の1つに、日本発の月面探査機開発企業アイスペース-U.S.（ispace-U.S.、本社：コロラド州）を選定した。これにより、同社は将来の月面輸送案件に主契約者として入札する資格を得た（注1）。

アイスペースは2010年に日本で設立された、月面への物資輸送や月面探査サービスの商用化を目指す宇宙開発企業だ。現在は日本、米国、ルクセンブルクを拠点に事業を展開している。2023年と2025年にペイロード輸送での月面着陸を試み、いずれも成功しなかったが、月周回軌道（注2）への到達や軌道制御などの技術を実証した。先行のCLPS1.0では下請け業者として参加したが、NASAの主契約者として入札資格を得たのは今回が初めてだ。

CLPSは、NASAが科学探査や実証実験、将来的な月面基地の建設・運用などに必要な機器や物資（ペイロード）の月面輸送サービスを民間企業から調達する枠組みだ。月の南極地域での拠点設置を目指す「ムーンベース計画」の重要な柱となる。2018年に始まったCLPS1.0では、当初26億ドルだった契約上限額が42億ドルに引き上げられた。契約期間は2028年11月までで、その後も受注した月面配送ミッションを完了するため、さらに5年間（2033年11月まで）の履行期間が設けられている。今回新設されたCLPS2では、10年間で最大100億ドルの契約枠が設定された。NASAは、月面基地構想を支える貨物輸送ネットワークの整備に向け、CLPS2の契約企業としてアイスペース-U.S.やスペースX、ブルーオリジンなど8社（注3）を契約企業として選定した。これら企業は、今後の月面輸送ミッションの受注競争に参加する。

アイスペース-U.S.のエリザベス・クリスト最高経営責任者（CEO）は、「過去6年間にわたり、コロラド州の開発チームは、実際のエンジニアリングや飛行運用の実績を積み重ね、強固な基盤を築いてきた。CLPS2への選定により、今後数年間にわたりNASAの月科学研究や月面基地設置に向けたミッションを主導する機会を得られた」と述べた。

米国では、ドナルド・トランプ大統領による大統領令（第14335号）に基づき、民間事業者の宇宙関連事業への参入に向けた規制緩和など、宇宙開発における民間企業との協業に向けた取り組みが強化されている（2026年10月23日記事参照）。

（注1）アイスペースは、経済産業省、ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する、優先的にビジネスマッチングなどの支援を受けられるスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」の対象企業に認定されている（2020年11月11日記事参照）。今回選定されたのは、同社の米国子会社。
（注2）宇宙船や探査機が月を中心に周回する軌道のこと。
（注3）ブルーオリジン（本社：ワシントン州）、ファイアフライ・エアロスペース（テキサス州）、イントゥイティブ・マシーンズ（テキサス州）、アイスペース-U.S.、ロッキード・マーティン・スペース（コロラド州）、ノースロップ・グラマン・スペース・システムズ（バージニア州）、スペースX（テキサス州）、ボイジャー・テクノロジーズ（コロラド州）。

（大原典子）

（米国、日本）

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