経済・産業トレンド

日本経済新聞社とASIA to JAPAN、西部プネでインド人材採用イベントを開催

日本経済新聞社とASIA to JAPANは2026年10月12～16日、インド西部マハーラーシュトラ州プネで「NIKKEI GLOBAL RECRUITING FORUM in PUNE」を開催した。日本企業10社とインド人学生73人が参加し、日本語を学んだインド人学生への採用面接、内定者決定、内定式や懇親会が行われた。日本企業をインドに招いて面接会を行うのは今回が初めてとされている。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

人事・採用部門において、海外（インド）での新卒・若手人材採用チャネルを検討する際の参考情報となります。日本語を学ぶインド人理系学生の採用を検討する製造・IT等の企業で関心が高いと考えられますが、本文からは参加企業の業種は確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 人事 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本経済新聞社、ASIA to JAPAN
発表日 2026-11-10
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月10日

外国人学生の採用支援事業を展開するASIA to JAPANと日本経済新聞社は10月12～16日、インド西部マハーラーシュトラ州プネで「NIKKEI GLOBAL RECRUITING FORUM in PUNE」を開催した。同イベントでは、インド人学生の採用に関心のある日本企業が、ASIA to JAPANのインド現地法人であるAtoJ Hirameki（以下、同社）によるプログラムで日本語を学んだインド人学生を対象に採用面接を実施し、内定者の決定に加え、内定式や懇親会を行った。日本経済新聞社は主催者として同社と共同でイベントを企画し、日本企業への告知や参加企業の募集を担当し、日本企業10社とインド人学生73人が参加した。

同社はプネを中心に、プネ大学を中心とした理系のインド人大学生に日本語を教え、日本企業への就労機会を提供している。通常は、インド人学生をASIA to JAPANの負担で招き、日本国内で日本企業との面接を実施しているが、日本企業をインドに招いて面接会を開催するのは今回が始めてだ。

インドでの開催を決めた理由について、同社のマーケティングセールス部マネージャーの小国功平氏は、「当社のサービスを通じて日本語を学ぶインド人大学生が増えており、学生を連れて日本に行くよりも企業側に訪印してもらう方が、より多くのマッチング機会を創出できると考えた」と語った。

イベント最終日の16日には内定式と懇談会が開催され、今回のイベントで日本企業から内定を得たインド人学生と参加企業の関係者が親睦を深めた。参加した日本企業は、「参加したインド人学生は日本語のレベルが高く、日本での就職に対する熱意を感じた。加えて、日本人学生以上に成長に対して貪欲な姿勢や、当社への関心の高さを評価して内定を出した」とイベントの成果を語った。

イベントの様子（ジェトロ撮影）

（佐藤利昭）

（インド、日本）

ビジネス短信 a2791f62f1363fdf

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日本経済新聞社とASIA to JAPAN、西部プネでインド人材採用イベントを開催

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/a2791f62f1363fdf.html

時系列

主な数値

参加日本企業数 10社
参加インド人学生数 73人

この事例から確認すべきポイント

本件はインド現地での採用イベント開催に関する発表で、日本企業をインドに招いて面接会を行う形式が今回初めて実施されたとされています。発表は採用支援事業者と新聞社の共催によるもので、日本語を学ぶインド人理系学生との採用マッチングが主題です。企業広報・採用担当としては、海外での採用チャネルの多様化や、現地での面接・内定手続きの運用を検討する際の参考情報となります。取得した本文では、参加企業の業種、面接や内定の具体的な選考条件、費用負担の詳細などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 ／ 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-10

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