経済・産業トレンド

CATL、ドイツのINTILIONと協力覚書締結、欧州で3GWh規模の蓄電システム導入目指す

中国のCATLは10月27日、ドイツのエネルギー貯蔵ソリューションプロバイダーINTILIONと協力覚書（MOU）を締結したと、同社WeChat公式アカウントで発表した。MOUに基づき、両社は今後5年間にわたりドイツ、スイス、オーストリアを中心に、ナトリウムイオン電池を採用した蓄電システム「TENERシステム」を計3GWh規模で導入する計画である。導入先は電力系統向けおよび工業・商業向け用途を想定している。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は欧州の蓄電システム市場に関わる発表であり、エネルギー・蓄電池業界の事業者や、欧州で系統用・産業用の蓄電設備を検討する企業の調達・事業計画部門に関係しうる。直接的な規制や義務を伴う内容ではない。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 寧徳時代新能源科技（CATL）
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-10-27
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月10日

中国の大手電池メーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）は10月27日、ドイツのエネルギー貯蔵ソリューションプロバイダーであるINTILIONと協力覚書（MOU）を締結したと、同社のWeChat（微信）公式アカウントで発表した。

CATLは2026年6月、ナトリウムイオン電池を採用した蓄電システム「天恒ナトリウムイオン電池」（以下、TENERシステム）を発表し、商業化段階に到達したとして供給開始方針を明らかにしていた（2026年7月3日記事参照）。今回のMOUに基づき、両社は今後5年間にわたり、ドイツ、スイス、オーストリアを中心に、TENERシステムを計3ギガワット時（GWh）規模で導入する計画だ。導入先は電力系統向けおよび工業・商業向け用途を想定している。

発表によると、同システムは欧州の高緯度地域での低温環境での運用にも対応しており、マイナス20度でも高い放電性能を維持できるほか、1万5,000回超の充放電サイクル寿命を有し、25年の安定運用が可能だという。

欧州では、エネルギー安全保障の強化や脱炭素化政策の推進を背景に再生可能エネルギーの導入が拡大している。欧州委員会によると、再生可能エネルギー導入の拡大に伴い、電力系統の安定性を確保するためのエネルギー貯蔵設備の整備が進められている。CATLによると、両社は2022年以降、ドイツで30件超のエネルギー貯蔵プロジェクトを展開してきた。今回のMOUでは、リチウムイオン電池に加え、ナトリウムイオン電池を含む多様な蓄電技術の欧州市場への展開を共同で推進していく方針である。

（黄子珊）

（中国、ドイツ、スイス、オーストリア）

ビジネス短信 15bdf825d3ad2037

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

CATL、ドイツのINTILIONと協力覚書締結、欧州で3GWh規模の蓄電システム導入目指す

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/15bdf825d3ad2037.html

時系列

主な数値

導入計画規模 3GWh
導入期間 5年
動作保証温度 -20度
充放電サイクル寿命 15000回超
安定運用期間 25年
両社のドイツでのエネルギー貯蔵プロジェクト件数 30件超
両社の協業開始年 2022年以降

この事例から確認すべきポイント

本件は、CATLと欧州の蓄電システム事業者INTILIONによる協力覚書の締結に関する発表である。原文によれば、両社はドイツ、スイス、オーストリアを中心に、ナトリウムイオン電池を採用したTENERシステムを計3GWh規模で導入する計画を示している。導入先は電力系統向けおよび工業・商業向けを想定しており、欧州での再生可能エネルギー拡大に伴う系統安定化ニーズが背景として挙げられている。一方、覚書の法的拘束力、契約条件、価格、個別の導入案件、導入スケジュールの詳細は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。また、性能に関する数値（低温動作、サイクル寿命、運用期間）は発表者による説明である点に留意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 ／ 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-10

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する