経済・産業トレンド

第52回日NZ経済人会議が仙台で開催、防災やディープテック分野での協力など議論

第52回日本ニュージーランド経済人会議が2026年11月1日から3日までの3日間、仙台市で開催された。テーマは「日NZの信頼と共創で築くレジリエントな未来」で、両国の協力の在り方や強靱な社会・経済の構築について議論された。日本側約110人、ニュージーランド側約60人、計約170人が出席した。水素、地熱、核融合などの脱炭素分野や防災、ディープテックなどが取り上げられ、次回会議は2027年11月14日から16日にオークランドで開催される予定である。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接的な規制や義務は示されていないため、影響は限定的と考えられます。ただし、宇宙、防災、脱炭素分野での日NZ協業の可能性が示されたことから、新事業開発や海外連携を担う経営企画・事業開発部門にとって参考情報となり得ます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本ニュージーランド経済委員会日本側委員会・ニュージーランド側委員会
発表日 2026-11-10
分類 経済・産業トレンド
地域 宮城県

発表された内容

2026年11月10日

第52回日本ニュージーランド経済人会議（主催：日本ニュージーランド経済委員会日本側委員会、ニュージーランド側委員会）が11月1日から3日までの3日間、仙台市で開催された。東日本大震災とニュージーランド・クライストチャーチのカンタベリー地震から15年の節目となる今回は、「日NZの信頼と共創で築くレジリエントな未来」をテーマに、変化する国際情勢を踏まえた両国の協力の在り方や、強靱（きょうじん）な社会・経済の構築について議論した。

日本側からは磯野裕之委員長（王子ホールディングス代表取締役社長執行役員CEO）、大澤誠駐ニュージーランド日本大使をはじめ日本政府・企業関係者約110人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディ委員長（元駐日ニュージーランド大使）、キャロリン・シュワルガー駐日ニュージーランド大使をはじめ、政府・企業関係者約60人が参加し、両国合わせて約170人が出席した。

会議では、水素、地熱、核融合などの脱炭素分野に加え、農林水産業の高付加価値化、防災、ディープテック、人材育成など幅広いテーマが取り上げられた。

ジェトロの片岡進副理事長は、第5セッション「次世代産業が導く社会の変化」でモデレーターを務めた。同セッションでは、福島イノベーション・コースト構想推進機構による取り組みの紹介のほか、ニュージーランドのベンチャーキャピタル、アウトセット・ベンチャーズ、バイオ石炭開発スタートアップのカルボナ、日本からは三菱UFJ銀行宇宙イノベーション室、東北大学スタートアップ事業化センターが登壇した。

議論では、ディープテックの成長には、大学や研究機関、スタートアップ、金融機関、行政が連携するイノベーション・エコシステムの構築に加え、長期資本、人材育成、実証環境の整備が重要との認識が共有された。また、日本の高度な製造・事業化能力やグローバル市場への展開力と、ニュージーランドの起業家精神や研究開発力、優れた実証環境は相互補完的であり、宇宙、防災、脱炭素などの分野で協業の可能性が大きいとの見方が示された。

両国の強みを生かした連携により、新技術の社会実装と持続可能な社会変革を進める重要性が強調された。

次回会議は、両国の外交関係樹立75周年となる2027年11月14日から16日まで、ニュージーランドのオークランドで開催される予定だ。

第5セッションの様子（ジェトロ撮影）

（實まどか）

（日本、ニュージーランド）

ビジネス短信 7191e9d1c46d9944

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第52回日NZ経済人会議が仙台で開催、防災やディープテック分野での協力など議論

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/7191e9d1c46d9944.html

時系列

主な数値

会議回数 52回
開催期間 3日間
東日本大震災からの経過年数 15年
日本側参加者数 110人
ニュージーランド側参加者数 60人
両国合計出席者数 170人
外交関係樹立からの年数 75周年
次回会議の開催期間 2027年11月14日から16日期間

この事例から確認すべきポイント

本件は、日本とニュージーランドの経済人会議の開催結果を伝える公表で、規制や行政処分に関する内容は含まれていません。取得できた本文では、ディープテックの成長には大学・研究機関、スタートアップ、金融機関、行政の連携によるイノベーション・エコシステムの構築に加え、長期資本、人材育成、実証環境の整備が重要との認識が共有されたと記されています。また、宇宙、防災、脱炭素などの分野で協業の可能性が大きいとの見方が示されています。広報・実務の観点では、会議の議論の方向性として、両国の強みを組み合わせた新技術の社会実装が重視されている点を把握しておくことが有益と考えられます。なお、登壇企業や具体的な協業案件の詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 ／ 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-10

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