企業プレスリリース

第89回全国非常通信訓練の実施

中央非常通信協議会は、非常時の円滑な通信確保のため、全国の地方非常通信協議会と連携し第89回全国非常通信訓練を実施する。訓練実施日は令和8年11月10日(火)、11日(水)、12日(木)、25日(水)、26日(木)。参加機関は46都道府県、118市町村、中央省庁、電力会社等。熊本県は熊本地震の影響のため不参加。大規模災害を想定し、平常時の通信手段が使えない状況下での情報伝達手段の確保と実効性の検証を行う。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接の義務や罰則を伴う発表ではないため、影響は限定的と考えられる。非常通信協議会の構成者である電力会社や無線局免許人、自治体の防災・総務部門では、非常時の通信手段の運用確認に関係する可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 情シス 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 中央非常通信協議会（総務省総合通信基盤局）
発表日 2026-11-10
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月10日
第89回全国非常通信訓練の実施

中央非常通信協議会（会長：荻原直彦 総務省総合通信基盤局長）では、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国の地方非常通信協議会と連携し、第89回全国非常通信訓練を実施します。

1 訓練実施日及び参加機関

訓練実施日：令和8年11月10日(火)、11日(水)、12日(木)、
25日(水)、26日(木)
参加機関：46都道府県、118市町村、中央省庁、電力会社等
※熊本県は、熊本地震の影響のため不参加。
※詳細は、別紙のとおりです。

2 訓練概要

・非常通信協議会の活動として非常時における円滑な通信の確保に資するため、都道府県ごとに非常通信訓練を実施します。
・大規模災害の発生を想定し、平常時使用している通信手段が使用できない状況下における非常時の情報伝達手段（非常通信ルートや防災相互波、災害対策用移動通信機器等）の確保とその実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

【参考】非常通信協議会

総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,200者から構成されています。なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び地区非常通信協議会によって組織、運営されています。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/what/index.htm

連絡先
［連絡先］
中央非常通信協議会事務局
（総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室内）
担当：嶋田、根廻
電話：03-5253-5888
E-mail：bousai_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際にはお手数ですが「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000139.html

時系列

主な数値

訓練実施日数 5日
参加都道府県 46都道府県
参加市町村 118市町村
非常通信協議会の構成者数 約2,200者

この事例から確認すべきポイント

本件は、大規模災害時に平常時の通信手段が使用できない状況を想定し、非常時の情報伝達手段（非常通信ルートや防災相互波、災害対策用移動通信機器等）の確保と実効性の検証を目的とした訓練の実施発表である。取得した本文では、訓練の具体的な内容や各参加機関の詳細は確認できず、詳細は別紙に記載されているとされている。そのため、個別の訓練項目や参加条件については現時点で取得できた本文からは確認できなかった。公表された事実としては、訓練が複数日にわたり、都道府県・市町村・中央省庁・電力会社等が参加すること、熊本県が熊本地震の影響により不参加であることが挙げられる。企業・自治体の実務担当者にとっては、自社が非常通信協議会の構成者（指定公共機関や無線局免許人等）に該当するかを確認し、災害時の通信手段の代替ルートや連絡体制を見直す契機として参照することが考えられる。ただし本件は直接の義務や期限を伴う制度変更ではなく、参考情報としての位置づけである。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 ／ 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-10

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