インドネシア副大統領の高校卒業資格同等証明書が最高裁で無効判決、波紋広がる

2026年11月09日

インドネシア最高裁判所（MA）は10月30日、ギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領の高校卒業資格同等証明書の有効性をめぐる行政訴訟の上告審で、同証明書を無効と判断し、波紋が広がっている。MAは証明書の廃棄を命じた（11月2日付「コンパス」）。

問題となっているのは、ギブラン氏が2024年大統領選挙の立候補要件を満たすために利用した高校卒業資格同等証明書だ。証明書の申請に当たり、同氏はスラカルタ公立第1中学校に加え、シンガポール（Orchid Park Secondary School）やオーストラリア（UTS Insearch）での学歴書類を添付していた。申請は2019年8月6日にオンラインで行われ、同日付で証明書が発行されていた（11月2日付「コンパス」）。

ギブラン氏の学歴をめぐる一連の訴訟は、2025年8月、西ジャカルタのクボン・ジュルックに所在する法律事務所代表のHMスバン氏が、ギブラン氏の高校卒業証書の有効性を巡り、中央ジャカルタ地方裁判所に民事訴訟を提起したことに始まる。同地裁が審理権限を有しないと判断した後、スバン氏は、初等・中等教育省が発行した同等証明書の無効確認を求め、ジャカルタ行政裁判所（PTUN）に提訴した。行政裁判所は2026年5月に訴えを不受理とし、ジャカルタ高等行政裁判所（PT TUN）も8月にこの判断を支持していた（11月2日付「CNNインドネシア」）。

一方、憲法裁判所（MK）は10月6日、同等証明書の根拠とされた海外の卒業証書などを同氏が保有していることを示す確かな証拠は確認できなかったと指摘した。ただし、同裁判所は、ギブラン氏が既に副大統領に就任していることから、副大統領としての地位を取り消したり失格としたりすることはできないとの判断を示していた（11月2日付「アンタラ」）。

判決を受け、政界や関係機関からは様々な見解が示されている。元憲法裁判所長官で、2024年大統領選挙で副大統領候補だったマフッド・MD氏は、判決は遡及（そきゅう）的に効力を持ち、同等証明書は当初から存在しなかったものと見なされ、その使用は当初から無効だとの見解を示した。一方、選挙管理委員会（KPU）のイドハム・ホリク委員は、大統領選挙の手続きは正副大統領の就任をもって完了しているとの認識を示した（11月2日付「コンパス」）。

（山田研司）

（インドネシア）

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