経済・産業トレンドロシア政府による一時管理下（非友好国企業の資産を一時管理下に置く2023年4月25日付大統領令第302号に基づく措置）

ロシア政府、JTのロシア法人全7社を一時管理下に

ロシアのプーチン大統領は11月5日および6日、JTのロシア現地法人計7社を政府の一時管理下に置く2本の大統領令に署名した。5日付の大統領令第817号では製造会社4社、6日付の大統領令第832号では3社の各100％持ち分が、ロシア企業「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」の一時管理下に置かれた。JTは9日付のプレスリリースで、現時点において事業を継続していると発表した。

最終確認日: 2026-11-09

この発表の要点

ロシア大統領令第817号（11月5日）と第832号（11月6日）により、JTのロシア現地法人計7社の各100％持ち分が一時管理下に置かれた
根拠は2023年4月25日付大統領令第302号（非友好国企業の資産を一時管理下に置く措置）
JTは9日付のプレスリリースで、現時点において事業を継続していると発表

企業・自治体への影響

ロシアで現地法人や子会社を持つ食品・たばこ関連企業、およびロシア市場で事業を展開する製造・卸売・不動産管理関連の企業に影響が及びうる。経営・法務・経理の各部門では、一時管理下での経営権、資金、取引契約の扱いを確認する必要がある。現時点で取得できた本文からは、具体的な運用の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ掲載記事）で対象企業・大統領令の内容を確認する
ロシアに現地法人や取引先を持つ場合、関係部門（経営者・法務・経理）へ状況を共有する
現地法人の資金移動、契約、人員体制への影響を棚卸しし、必要に応じて専門家へ相談する
欧州企業への同種措置（2026年10月）の動向も継続して確認する

対象部門： 経営者法務経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本たばこ産業（JT）
業界	食品・飲料
発表日	2026-11-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月09日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日および6日、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人計7社を政府の一時管理下に置く2本の大統領令に署名した。この大統領令は、非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた2023年4月25日付大統領令第302号（2023年5月8日記事参照）に基づく措置。5日付の大統領令第817号ではJTグループのロシアにおける製造会社4社、6日付の大統領令第832号ではたばこ製品の卸売りや不動産管理などを行う3社の各100％持ち分が、ロシア企業「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」（産業資産の意味）の一時管理下に置かれた。ロシアのメディアRBK（7日付）によると、同社は9月に資産管理会社としてモスクワで登記された。

JTは9日付のプレスリリースで、同社グループロシア現地法人の全てが一時管理の対象となったものの、現時点において事業を継続しているとした。

JTの2026年の統合報告書によると、2025年（12カ月平均）のロシア市場における同社のたばこ事業のマーケットシェアは36.9％。JTグループはロシアを主要市場の1つと位置付け、ロシア・ウクライナ情勢が長期化、複雑化するなか、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制などを順守した上で事業運営を継続しているとしていた。

木原稔官房長官は6日の記者会見で、日本政府関係者は本件に関し、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないようにロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するように求めたと説明した。

プーチン大統領は9～10月にも、ドイツやフランス、スイスなど欧州企業のロシア事業を政府の一時管理下に置く大統領令に署名している（2026年10月6日記事参照）。

（森友梨）

（ロシア、日本）

ビジネス短信 3057c9fe600914ef

時系列

2023-04-25　非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた大統領令第302号が出された（原文で参照）
2026-11-05　大統領令第817号により、JTグループのロシアにおける製造会社4社の各100％持ち分が、プロムィシレンヌィエ・アクチブィの一時管理下に置かれた
2026-11-06　大統領令第832号により、たばこ製品の卸売りや不動産管理などを行う3社の各100％持ち分が、プロムィシレンヌィエ・アクチブィの一時管理下に置かれた。同日、木原稔官房長官が記者会見で日本政府関係者の対応を説明した
2026-11-09　JTがプレスリリースで、ロシア現地法人の全てが一時管理の対象となったものの、現時点において事業を継続していると発表した

主な数値

一時管理下に置かれた現地法人数	7社
大統領令第817号の対象（製造会社）	4社
大統領令第832号の対象（卸売・不動産管理等）	3社
一時管理下に置かれた持ち分比率	100％
2025年のロシア市場におけるたばこ事業のマーケットシェア（12カ月平均）	36.9％
一時管理の根拠となる大統領令の番号	302号（2023年4月25日付）

この事例から確認すべきポイント

この事例は、資産の所有権は維持されたまま政府管理下に置かれるという、国際的に事業を展開する企業にとって重要な法的リスクを示している。原文によれば、今回の措置は非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた2023年4月25日付大統領令第302号に基づくもので、対象はロシア現地法人の全7社、各社の100％持ち分である。JTは9日付のプレスリリースで、現時点において事業を継続していると説明している。一方、日本政府は日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう、ロシア政府に抗議し措置の撤回を求めたと、木原稔官房長官が6日の記者会見で説明した。実務上は、現地法人の経営権、資金移動、取引先との契約、人員体制など、一時管理がもたらしうる影響範囲を社内で棚卸しすることが考えられる。また、原文では9～10月にも欧州企業のロシア事業に同様の大統領令が出されたとされており、同種の措置が継続している点も把握しておく必要がある。なお、今後の措置の詳細については、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-11-09 ／最終確認: 2026-11-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-09