経済・産業トレンド

南ア統一地方選でアフリカ民族会議(ANC)支持率はさらに後退、多党化時代へ

南アフリカ統一地方選挙(11月4日投票)は、11月8日午後時点で開票率99%となった。ANCの全国得票率は前回2021年の45.6%から30.8%に低下し、DAが24.6%で続いた。ケープタウンを除き単独過半数を占める政党はなく、首長選びと地方政府の連立協議は複雑になると見込まれる。

最終確認日: 2026-11-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

南アフリカで事業を行う企業では、経営者や海外事業を担う部門が、地方政府の運営体制や政策の継続性を注視する必要があります。特にヨハネスブルクやプレトリア、ダーバンなどの主要都市で連立協議が続くと、自治体との許認可や行政手続きに影響が及ぶ可能性があります。ただし本文からは具体的な影響範囲は確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
発表日 2026-11-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月09日

11月4日に投票が行われた南アフリカ共和国統一地方選挙は、8日午後時点で99%まで開票が進んだ。アフリカ民族会議(ANC)が大きく支持率を落とし、本格的な多党化時代に入ったことを印象付ける結果となった。最終結果発表後は、主要都市での首長選びや地方政府の連立づくりに向け、各党間の交渉などが激しさを増すと思われる。

南ア独立選挙委員会(IEC)が集計結果を随時発表しているダッシュボードによると、11月8日午後の時点で、ANCの全国得票率は前回(2021年)の45.6%から30.8%まで落ち込んだ。アパルトヘイト(人種隔離政策)が終了後、1994年に全人種参加の民主的総選挙が行われて以降、国政レベルでは常に多数与党だったANCは、2024年の国民議会選挙で過半数を割り、民主同盟(DA)などとの連立政権、国民統一政府(GNU)樹立を余儀なくされた(2024年6月17日記事参照)。地方レベルでも前回選挙からさらに支持率を落とすことが確実な情勢となり、ANCが多数を占める時代は終わりを告げ、国・地方双方のレベルで連立化が不可避となった。

ANC以外の政党の全国得票率は、DAが24.6%、民族の槍(やり、M.K.)が9.8%、経済的解放の闘士(EFF)が6.2%、アクションSAが5.7%、インカタ自由党(IFP)が4.7%などとなっている。

また、焦点の1つだった主要都市圏(メトロ)では、DAがケープタウン市で過半数を維持したほか、行政首都のプレトリア(ツワネ)や、最大経済都市のヨハネスブルクでもDAが第1党となるもようだ。他方、クワズール・ナタール州の最大都市ダーバン(エテクウィニ自治体)では、ジェイコブ・ズマ元大統領が率いるM.K.が第1党となる。しかしケープタウンを除いては単独過半数を占める政党はなく、首長選びや地方政府議会を巡っては複雑かつ困難な連立協議が予想される。

ANCが近年急速に支持率を落としてきた背景には、高失業率や経済格差、インフラ劣化などの諸課題が解決されないことへの根強い不信感があったとされる。特に人口が増え、価値観が多様化する都市部での不満は大きく、住民への社会サービスを提供する地方政府の安定的な政策遂行は喫緊の課題だ。各自治体・地方政府がどのように組織され、運営されていくか、政治への不信を払拭していく上でも注目される。

(的場真太郎)

(南アフリカ共和国)

ビジネス短信 3af747c287b139e8

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南ア統一地方選でアフリカ民族会議(ANC)支持率はさらに後退、多党化時代へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/3af747c287b139e8.html

時系列

主な数値

投票日 11月4日日
開票進捗率(11月8日午後時点) 99%
ANC全国得票率(2026年・11月8日午後時点) 30.8%
ANC全国得票率(前回2021年) 45.6%
DA全国得票率 24.6%
民族の槍(M.K.)全国得票率 9.8%
経済的解放の闘士(EFF)全国得票率 6.2%
アクションSA全国得票率 5.7%
インカタ自由党(IFP)全国得票率 4.7%

この事例から確認すべきポイント

本件は海外政治の選挙結果を伝える参考情報であり、直接の法令期限や行政処分は含まれていません。ANCの得票率低下と多数与党の時代の終わりは、南アフリカで事業を営む企業にとって、政権・地方政府の運営環境や政策の継続性を見直す材料になります。ケープタウン市を除き単独過半数の政党がないため、首長選びや地方議会をめぐる連立協議は長期化する可能性があり、自治体との許認可や行政手続きの進め方に影響が及ぶ場合があります。一方、取得した本文では、連立協議の具体的な期間や各自治体の最終的な組織形態は確認できませんでした。詳細と最新の結果は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-09 / 最終確認: 2026-11-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-09

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