サイバーセキュリティ

個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(事業者向け注意喚起)

国家サイバー統括室と総務省は、不正アクセスによる情報漏えい事案で、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応など、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されたとして、事業者向けの注意喚起を行った。脆弱性や設定不備への対処、継続的な診断・監視の強化、設計・開発段階からの対策、委託先を含むサプライチェーン全体の対策強化が示されている。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

ウェブサイトやモバイルアプリを使って個人情報を取り扱う事業者に影響があります。情報システム部門による脆弱性対応や設定管理、アプリ開発部門における設計・開発段階のセキュリティ対策、委託先を管理する調達・総務部門のサプライチェーン対策が主な対象になります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 情シス 広報 法務

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-11-06
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月6日
個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(事業者向け注意喚起)

不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されています。
また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられています。
このような状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、事業者等に対し、ウェブサイトやモバイルアプリにおける基本的な対策の徹底として、脆弱性や設定不備への適切な対処及び継続的なセキュリティ診断・監視の強化、設計・開発段階からのセキュリティ対策の徹底、委託先を含めたサプライチェーン全体の対策強化等について、改めて基本的な対策を徹底していただくよう、注意喚起が行われています。
総務省においても、所管事業者及び関係団体に対し、同内容の注意喚起を行いました。
事業者等の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、ウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください。

○個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(国家サイバー統括室)
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261105_taiou.pdf

【参考:これまでの注意喚起】
○ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起)」(令和8年10月13日)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000680.html
○ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月9日)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000678.html

連絡先
サイバーセキュリティ統括官室
対処調整担当
電話:03-5253-5749(直通)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000683.html

時系列

主な数値

注意喚起の発表日 令和8年11月6日日付
総務省の先行注意喚起日(注意喚起) 令和8年10月9日日付
総務省の先行注意喚起日(公開アプリの解析情報を悪用した攻撃) 令和8年10月13日日付
問い合わせ電話番号(直通) 03-5253-5749電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、不正アクセスによる情報漏えい事案で基本的な対策の不足が原因とみられる事例が複数確認されたことを背景に、事業者へ基本対策の徹底を求める注意喚起です。原文では、攻撃者がAIを使用している可能性や、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性を組み合わせて侵入した可能性にも言及されています。実務上は、ウェブサイトやモバイルアプリの脆弱性対応、設定の点検、開発段階からのセキュリティ確認、委託先を含む対策状況の把握を、経営層の関与の下で進めることが重要です。現時点で取得できた本文からは、個別事案の件数や具体的な被害規模、対象となった事業者の範囲は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 / 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-06

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