第111回社会保障審議会年金数理部会　議事録

2026年10月6日 第111回社会保障審議会年金数理部会 議事録

2026年10月6日 第111回社会保障審議会年金数理部会 議事録

年金局総務課首席年金数理官室

日時

令和8年10月6日 13時00分～16時00分

場所

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター ホール１４Ｇ

出席者

委員

寺井部会長
猪熊委員
小野委員
日下部委員
駒村委員
佐藤委員
庄子委員
嵩委員
松本委員

基調講演者

堀 有喜衣 独立行政法人労働政策研究・研修機構 統括研究員
山田 久 法政大学経営大学院 教授

議題

「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」

議事

○植田首席年金数理官 定刻になりましたので、ただいまから第111回「社会保障審議会年金数理部会」を開催させていただきます。
審議に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。資料は、議事次第、委員名簿、座席図のほか、資料１「基調講演資料『労働市場はどうなるか』」、山田久氏の提出資料でございます。
資料２「基調講演資料『若者から就職氷河期世代までの働き方』」、堀有喜衣氏提出資料でございます。
そのほか、参考資料として事務局の提出資料がございます。
次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、全委員が御出席されております。
猪熊委員、嵩委員におきましては、オンラインでの御参加となってございます。
また、前回の部会開催以降に、事務局の異動がございましたので、御紹介させていただきます。
年金局長の巽でございます。
審議官の林でございます。
総務課長の重永でございます。
年金課長の水野でございます。
資金運用課長の原田でございます。
最後に、私、植田が首席年金数理官に着任してございます。
なお、本日は基調講演中にZoomのウェビナーのＱ＆Ａ機能を用いまして、視聴者からの御質問を受け付けます。
受け付けた御質問は、後半の意見交換の中で御紹介し、講師に御回答いただく予定でございます。
それでは、以後の進行につきましては、寺井部会長にお願いいたします。

○寺井部会長 委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
本日の議題は「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」です。
本日の年金数理部会は、昨年同様、動画配信によるオンラインセミナー形式で開催します。
これまでも、年金数理部会ではセミナー形式で部会を開催することにより、公的年金財政をめぐって、数理的な視点を中核としながら幅広く正確な情報を発信し、多くの方々、とりわけ公的年金財政に関心のある方々に理解を深めていただいてまいりました。
本年度は、公的年金財政の将来推計を行う上で重要な前提となる、若年世代からシニア世代までの各世代の就労状況や就労意識等をテーマとしました。
そこで、外部講師として、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科の山田久教授と労働政策研究・研修機構統括研究員の堀有喜衣氏をお招きし、お話を伺うこととしました。
その後、後半では、お二人の講師を交えて、委員全員での意見交換を行うこととします。
お二人の講師への御質問は意見交換の中でお願いいたします。
カメラの方がいらっしゃれば、ここで退出をお願いいたします。

（報道関係者退出）

○寺井部会長 それでは、事務局より今回のテーマの選定趣旨と講師の紹介をお願いいたします。

○植田首席年金数理官 年金数理部会では、令和６年財政検証のピアレビューの報告書を取りまとめる中で、公的年金の持続可能性を高め、年金給付を充実させていくためには、女性や高齢者の労働参加の進展や労働分配率の向上に向けた関連施策を進めていくことが必要という指摘をしてきたところです。
そこで今年度のセミナーでは、若年世代からシニア世代までの各世代の就労動向や就労意識などにつきまして、有識者の先生方にそれぞれの専門的な見地から御講演いただくこととしました。
関連して、若年世代における結婚・出産の動向や近年増加している外国人の就労動向、AIが雇用に与える影響等につきましても、講師の方々に御紹介いただきたいと考えまして、今回のテーマとさせていただきました。
次に、講師の山田久教授と堀有喜衣様の略歴を御紹介させていただきます。
まず、山田様は、株式会社日本総合研究所の副理事長などを経まして、2023年より法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科の教授を務められておられます。
また、山田様は、マクロ経済分析や経済政策及び労働経済学を研究されておられまして、労働政策審議会労働政策基本部会委員などを務められております。
次に、堀様は、労働政策研究・研修機構の主任研究員を経まして、現在、統括研究員を務められておられます。
また、堀様は、教育社会学の分野で学校から職業への移行研究や、若年者雇用等の研究をされており、社会保障審議会年金部会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会、労働政策審議会職業安定分科会委員などを務められております。
以上でございます。

○寺井部会長 それでは、山田氏から基調講演をいただきます。演台への移動をお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。

○山田氏 法政大学の山田でございます。本日は、この場にお招きをいただきまして、ありがとうございます。
私のほうからは、年金財政の前提になる雇用動向ということを、全般的にお話をさせていただきます。
特に若い方及び女性の問題に関しましては、後ほど堀先生のほうでお話があると思いますので、それとかぶらないような形で、お話をさせていただきたいと思います。
内容は、こちらに出ておりますけれども、最初に全体をざっと見た上で、特に２つ目は、シニアの就労の問題、それから外国人就労の問題、それと昨今非常に大きくなっております、生成AIをはじめとした新技術の雇用への影響ということで順にお話をさせていただきます。
まず、現状ですけれども、こちらには、２つ表が載っておりますけれども、一言で言うと、非常に人手不足というのが深刻になってきているということかと思います。
これは、日銀短観の雇用人員判断DIという、下に行けば行くほど、雇用が不足していると答えている事業者数が多いということのわけですけれども、産業別のばらつきというのはありますけれども、全ての業種において不足の状態になっているということです。
特に、いわゆる現場系の方が多いところで、運輸あるいは宿泊、飲食、それから建設などもそうですけれども、そういうところの不足感というのは非常に強いということになっております。
では、何で人手不足かということなのですけれども、これは、直感的に言うと、人口が減っているから当たり前でしょうということが言われるわけです。もっと言いますと、もっとというか少し専門的に言うと、いわゆる生産年齢人口が、もう既に1990年代にピークアウトしたわけですから、当然深刻になっていくだろうということだと思うのですが、これは、皆さん方は御案内かと思いますけれども、人口と生産年齢は、当然違いますし、労働人口とも違うということであります。
労働人口というのは、働いている意思のある人でありまして、ですから、実際に就労している人プラス失業者が入るわけです。この失業者というのは、極めて主観的な統計でありまして、本人が仕事を探しているよと答えれば、職がない場合は失業者ですけれども、そうでなければ失業者にカウントされないということですので、労働人口というのは、かなりそういう不安定なものではあります。
ただ、それは働く意思のあるということを表明しているわけで、これがやはり重要だということなのですけれども、右側の図表を御覧いただきますと、労働人口は、実は増え続けております。一時、コロナのときに一旦落ちてマイナスになったのですけれども、ここ数年かなり、逆に言うと順調に増えているということでありまして、実は、労働人口が減っているから人手不足が深刻化しているという単純な話ではないということです。
それ以外の要因というのを、後ほど、もう一回確認するとして、改めて労働人口の動向というのを確認してみますと、左側に、いわゆる労働者の属性別の労働人口の推移を示しております。
一番上にあるのが、青の実線ですけれども、16歳から64歳、どこまでを現役というかは、あれですけれども、今は、一応65歳まで就労することが基本的に想定されているということでここまで取りますと、これは、もうずっと減り続けているわけですね、極めて早いペースでずっと減ってきて、さらに今後落ちていくということです。
実は、それを補う形で女性がかなり増えていると、特に2010年代の後半以降ペースが加速しているということです。
もう一つは、その下にある65歳以上の男女ともに増えている。ただ、65歳以上の男性については、頭打ち感が出ているわけですけれども、要は、女性が現役世代もそうですし、シニア世代も、実は順調にまだ増えているというのが実態です。
Ｍ字カーブというのが有名なカーブですね、真ん中ほどにあります。横軸に年齢、縦軸に労働力率ですね、人口に占める労働力人口の割合ですけれども、これは、ほぼ解消に向かっているということなのですけれども、ただ、これを見ると、例えば海外で見ると、スウェーデンとか、あるいはドイツなどに比べますと、中高年層というのがまだ低い状況にありますので、この辺りがまだ緩やかに上がっていく余地もあるし、実際そういう過程にあるということだと思います。
もう一つ、労働人口が伸びている、統計上はこの中に

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76982.html