経済・産業トレンド AJCEP協定の改定に向けた枠組み協議中。改定交渉の開始は2027年末までを目指す予定とされている。

ASEANと日本、AJCEP改定へ、2027年末までの交渉開始目指す

ジェトロの「ビジネス短信」によると、タイ商務省貿易交渉局（DTN）は10月21日、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の第23回合同委員会がオンラインで10月14日に開催されたと報告した。合同委員会では新たな通商環境に対応した協定改定に向けた枠組み策定が協議された。2026年9月20日にマニラで開かれた第32回日ASEAN経済大臣会合では改定プロセスの開始が歓迎された。DTNによると、日ASEAN双方は2027年末までの改定交渉開始を目指す予定である。

最終確認日: 2026-11-05

この発表の要点

DTNによると、第23回合同委員会が2026年10月14日にオンラインで開催され、AJCEP改定の枠組み策定を協議した。
日ASEAN双方は2027年末までの改定交渉開始を目指す予定。
タイはMSMEによるAJCEP活用支援、公正な競争の促進、オンライン上での消費者保護の盛り込みを提案した。

企業・自治体への影響

ASEANとの貿易・投資を行う企業、とくに輸出入、原産地証明、サービス・人の移動を担う部門に関係する可能性がある。AJCEPを利用している貿易業務部門や海外事業部門では、将来の改定内容を把握する必要がある。現時点で取得できた本文では改定の具体的内容は確認できず、影響の大きさは判断できない。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ「ビジネス短信」）で発表内容を確認する
AJCEPを利用している輸出入品目と原産地証明の運用状況を貿易実務担当部門で把握する
改定交渉の進捗に関する続報を定期的に確認し、関係部門へ共有する
ASEAN向け事業計画に関わる部門で改定の影響可能性を検討する

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：交渉開始目標あり（2027年末までを目指す）

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-11-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月05日

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は10月21日、日本とASEANによる日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の第23回合同委員会がオンラインで10月14日に開催されたと報告した。新たな通商環境に対応した協定改定に向け、枠組み策定に関する協議を行った。

日ASEAN双方は、デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化に加え、産業協力やサービス貿易、人の移動、知的財産保護などを、経済協力を深めるための有望分野として挙げている。

また、タイは、中小零細企業（MSME）によるAJCEP活用支援、公正な競争の促進、オンライン上での消費者保護などの新たな分野を改定内容に盛り込むよう提案した。

2026年9月20日にマニラで開かれた、第32回日ASEAN経済大臣会合では、AJCEP改定に向けたプロセス開始が歓迎された。このプロセスには、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、サプライチェーン強靭化などを検討するF/S調査が含まれる。DTNによると、日ASEAN双方は2027年末までの改定交渉開始を目指す予定だ。

ASEANは近年、他国との自由貿易協定（FTA）でも改定を進めている。例えば、ASEAN中国FTA（ACFTA）は2025年、デジタル・グリーン経済やサプライチェーンの連結を盛り込んだ改定議定書に署名した（2026年4月1日付地域・分析レポート）。また、ASEAN韓国FTA（AKFTA）の改定交渉は、2027年の実質妥結を目指しており（2026年10月26日記事参照）、韓国側は電気自動車（EV）を含む自動車分野の貿易円滑化に関心を示している（2026年8月20日付「ターン・セタキット」紙）

なお、2007年11月に発効した2国間FTAの日タイ経済連携協定（JTEPA）は、協定に基づき、2027年に協定全体の見直し時期を迎える。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）

（ASEAN、日本、タイ）

ビジネス短信 980a143163085c7f

時系列

2026-09-20　マニラで第32回日ASEAN経済大臣会合が開かれ、AJCEP改定に向けたプロセス開始が歓迎された。
2026-10-14　AJCEP協定の第23回合同委員会がオンラインで開催され、新たな通商環境に対応した協定改定に向けた枠組み策定に関する協議が行われた。
2026-10-21　タイ商務省貿易交渉局（DTN）が第23回合同委員会の開催を報告した。

主な数値

合同委員会の回数	23回
合同委員会の開催日	2026-10-14日付
経済大臣会合の回数	32回
経済大臣会合の開催日	2026-09-20日付
改定交渉開始の目標時期	2027年末期限目標
日タイJTEPAの発効時期	2007年11月年月
日タイJTEPAの見直し時期	2027年年
ASEAN中国FTA改定議定書の署名年	2025年年
ASEAN韓国FTA改定交渉の実質妥結目標	2027年年

この事例から確認すべきポイント

本件は、AJCEP協定の改定に向けた枠組み協議の段階に関する発表である。日ASEAN双方は、デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの強靭化に加え、産業協力、サービス貿易、人の移動、知的財産保護などを経済協力の有望分野として挙げている。タイは中小零細企業（MSME）によるAJCEP活用支援、公正な競争の促進、オンライン上での消費者保護などの新分野を改定内容に盛り込むよう提案した。ただし、現時点で取得できた本文からは、各分野の具体的な改定内容や交渉の詳細な工程は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、ASEAN向け輸出入や現地拠点でAJCEPを利用している場合に、改定が将来の関税・原産地規則・サービス・投資関連の条件にどう影響しうるかを注視する必要がある。交渉開始の目標は2027年末とされており、確定した施行時期ではない点にも留意したい。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-11-05 ／最終確認: 2026-11-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-05