経済・産業トレンド

在留ミャンマー人は21万人超に、前年同期比32.0%増

最終確認日: 2026-11-05

基本データ

分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月05日

出入国在留管理庁が10月16日に発表した2026年6月末における在留外国人数によると、日本に在留するミャンマー人は21万1,602人だった。在留外国人428万1,026人のうち在留ミャンマー人は全体の4.9%を占め、前年同期(2025年6月末)の16万362人から5万1,240人(32.0%)増加した。

2025年末比では2万9,035人(15.9%)増えた。国籍・地域別では、2025年末の8位から7位に上昇し、ブラジルを上回った(注)。2025年末比の増加率は在留外国人数の国籍・地域別上位10カ国・地域で最も高く、増加数はインドネシア、ネパールに次ぐ3番目だった。なお、在留ミャンマー人は2023年末の8万6,546人から2年半で約2.4倍に増加した。

在留資格別では、「特定技能」が5万3,441人(全体の25.3%)で最も多く、「特定活動」4万6,168人(21.8%)、「留学」4万3,458人(20.5%)、「技能実習」3万4,534人(16.3%)が続いた。2025年末比では、特定活動が1万55人増、特定技能が8,918人増、留学が7,726人増となった一方、技能実習は1,135人減少した。特定活動、特定技能、留学の増加数は、在留ミャンマー人全体の増加数の92.0%を占めた。

特定技能のうち、1号は5万2,993人で、2025年末から8,678人(19.6%)増加した。分野別では、介護が2万4,313人と最多で、外食業が1万7,489人、飲食料品製造業が5,177人と続いた。この3分野で特定技能1号全体の88.7%を占めた。

都道府県別では、東京都が4万6,405人と最も多く、大阪府1万6,930人、埼玉県1万3,838人と続いた。首都圏4都県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)で全国在留ミャンマー人の38.8%を占めた。

(注)2026年6月末の国籍・地域別上位は、1位中国94万1,031人(2025年末比1万603人増・1.1%増)、2位ベトナム69万3,750人(同1万2,650人増・1.9%増)、3位韓国40万8,682人(同1,341人増・0.3%増)、4位フィリピン36万2,761人(同6,182人増・1.7%増)、5位ネパール33万4,850人(同3万3,858人増・11.2%増)、6位インドネシア30万7,456人(同4万1,387人増・15.6%増)、7位ミャンマー21万1,602人(同2万9,035人増・15.9%増)、8位ブラジル20万9,550人(同464人減・0.2%減)。

(アジア大洋州課)

(ミャンマー、日本)

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公開日: 2026-11-05 / 最終確認: 2026-11-05

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編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-05

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