経済・産業トレンド

インドネシア金融当局、MSCIの市場分類見直し巡る動揺の沈静化図る

最終確認日: 2026-11-05

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発表された内容

2026年11月05日

インドネシア金融サービス庁（OJK）は10月20日、指数算出会社の米MSCIが10月15日にインドネシアを新興国市場から「スタンドアローン市場」（注）へ再分類する案について協議を開始したことを受け、国内外の機関投資家との会合を開き、市場の動揺の沈静化を図った。同会合には、OJKのフリデリカ・ウィダヤサリ・デウィ委員長のほか、インドネシア証券取引所（BEI）のジェフリー・ヘンドリック社長も出席した。フリデリカ委員長は、米MSCIの発表を受けて世界の投資家が懸念を抱いていること理解していると述べ、公正性、透明性、競争力および国際的な信頼性を備えた資本市場の構築に引き続き取り組む考えを示した（10月21日付「ビスニス」）。

背景には、MSCIが10月15日付のプレスリリースで、インドネシアの市場分類見直しに向けた協議の開始を発表したことがある。MSCIは、株主構成の不透明性や協調的な取引の疑いが依然として解消されていないと指摘した。また、当局が打ち出した改革措置についても十分な進展が一貫して見られていないと評価し、現状では新興国市場としての分類は適切ではないとの見解を示した。さらに、フロンティア市場への再分類では問題の深刻さを十分に反映しないとの市場参加者の意見を踏まえ、市場統治や市場機能の実質的な改善が確認されない限り、スタンドアローン市場への再分類案を進める考えを示した。最終決定は、2027年6月末までに公表される見込みだ（10月15日付「MSCIプレスリリース」）。

MSCIの発表を受けて市場は大きく反応した。10月16日のジャカルタ総合指数（IHSG）は前日比11.57％下落し、5,185.11で取引を終えた。19日には4,996.61と5,000を割り込んだ。こうした市場の混乱を受け、BEIは株価が10ルピア超の銘柄を対象に、10月19日から12月31日まで、1日当たりの株価下落幅を制限する自動拒否下限（ARB）を従来の15％から7％へ引き下げている（10月19日付「アンタラ」）。

（注）米国MSCIによる市場の分類の1つ。MSCIは各国・地域の株式市場について、経済発展段階、市場規模・流動性、市場アクセスの観点から、「先進国市場（Developed Markets）」「新興国市場（Emerging Markets）」「フロンティア市場（Frontier Markets）」「スタンドアローン市場（Standalone Markets）」の4区分に分類している。

（山田研司）

（インドネシア）

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公開日: 2026-11-05 ／最終確認: 2026-11-05

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-05