経済・産業トレンド募集終了（申請受け付け停止）

イタリア、南部・島しょ地域向け研究開発支援プログラムに予算枠を上回る応募

イタリア企業・メードインイタリー省は2026年10月19日、研究開発支援制度「スコペルタ・インプレンディトリアーレII」について、募集開始初日の10月7日に337件の応募があり、助成金の申請総額が予算枠を上回ったと発表した。政府は翌10月8日に申請受け付けを停止した。対象は南部・島しょ部の7州である。

最終確認日: 2026-11-05

この発表の要点

2026年10月7日の募集開始初日に337件の応募があり、助成金の申請総額が予算枠を上回った
政府は翌10月8日に申請受け付けを停止した
申請総額は6億3,540万ユーロに達し、予算規模の約5億500万ユーロを上回った

企業・自治体への影響

海外での研究開発投資や補助金制度を活用する可能性がある企業、とくに研究開発部門や経営企画部門に関係する。イタリア南部・島しょ部での事業展開や大学・研究機関との共同研究を検討している企業では、制度の動向を把握しておく必要がある。本件は募集が既に停止されているため、直接の申請機会は現時点では確認できない。

対応すべきこと

公式出典で制度の要件・対象経費・申請期間を確認する
イタリア南部での事業や海外研究開発の計画がある場合、関係部門（研究開発・経営企画）に情報を共有する
今後の再募集や類似制度の情報を定期的にモニタリングする

対象部門： 経営者経理

対応期限：募集終了（2026年10月8日に申請受け付け停止）

基本データ

企業・団体	イタリア企業・メードインイタリー省
業界	行政・公共
発表日	2026-10-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月05日

イタリアの企業・メードインイタリー省は10月19日、研究開発支援制度である「スコペルタ・インプレンディトリアーレII（Scoperta imprenditoriale II）」について、募集開始初日の10月7日に337件の応募があり、助成金の申請総額が予算枠を上回ったと発表した。

本制度は、同省所管の持続可能な成長基金（Fondo per la Crescita Sostenibile）を活用し、イタリア南部や島しょ部を中心とした開発途上地域における研究開発投資を支援するもの。産業研究および実証開発に関するプロジェクトを対象とし、国家スマート・スペシャリゼーション戦略が定める重要基盤技術の開発を通じて、新製品・新プロセス・新サービスの創出や、既存の製品・プロセス・サービスの大幅な改善を目的とする。

予算規模は約5億500万ユーロで、対象地域はバジリカータ州、カラブリア州、カンパニア州、モリーゼ州、プーリア州、サルデーニャ州、シチリア州。いずれもイタリア北部と比べてGDPが低く、雇用環境が脆弱（ぜいじゃく）などの特徴をもつ。ジョルジャ・メローニ政権はイタリア南部の産業振興を重点政策の1つとして掲げており、政権発足から3年を迎えた2025年10月時点で、南部地域における公共事業投資は2022年同月比で61％増加している。本制度による支援は優遇融資と補助金を組み合わせたかたちで行われる。小規模企業の場合、対象経費の最大40％に相当する優遇融資に加え、最大40％の補助金を受けることができる。

同省によると、助成金の要望総額は総額6億3,540万ユーロに達し、申請者の88％超が零細・中小企業だった。また申請案件の約80％が共同プロジェクトで、そのうち77％超は大学や研究機関と連携している。地域別にみると、申請されたプロジェクトの約半数はナポリを州都とするカンパニア州で、プーリア州とシチリア州を合わせたプロジェクトで30％強を占めた。分野別では、「スマートかつ持続可能な産業」「エネルギー・環境」「健康・食・生活の質」に関する研究開発プロジェクトが中心だった。

なお、助成金の申請総額が予算枠を上回ったため、政府は募集開始の翌10月8日に申請受け付けを停止した。イタリアの経団連に相当するイタリア産業連盟（コンフィンドゥストリア）が本制度の活用を呼び掛けていたほか、大学・研究機関やイタリア宇宙機関（ASI）も本制度を紹介するなど、幅広い関係機関が後押ししていた。ただ、わずか2日で受け付け停止に至ったことは、研究開発支援に対する旺盛な需要を裏付けるとともに、予算面での制約の課題も浮き彫りになった。

（平川容子）

（イタリア）

ビジネス短信 a9c7f4be72a08b4a

時系列

2026-10-07　募集開始初日に337件の応募があった。
2026-10-08　助成金の申請総額が予算枠を上回ったため、政府が申請受け付けを停止した。
2026-10-19　イタリア企業・メードインイタリー省が、申請総額が予算枠を上回ったと発表した。

主な数値

初日応募件数	337件
予算規模	約5億500万ユーロ
助成金要望総額	6億3,540万ユーロ
零細・中小企業の申請者割合	88超%
共同プロジェクトの割合	約80%
大学・研究機関と連携するプロジェクトの割合	77超%
カンパニア州の申請プロジェクト割合	約半数%
プーリア州・シチリア州を合わせた申請プロジェクト割合	30強%
小規模企業への優遇融資の上限割合	最大40%（対象経費）
小規模企業への補助金の上限割合	最大40%
南部地域の公共事業投資の増加率	61%（2022年同月比）
受け付け停止までの期間	2日

この事例から確認すべきポイント

この事例は、補助金・支援制度の公募において、申請需要が予算を大きく上回った場合に募集が早期に停止しうることを示している。本件では募集開始から約1日で申請総額が予算枠を超え、翌日に受け付けが停止された。企業の実務担当者としては、公募の開始日と終了条件（予算枠到達による早期停止の可能性を含む）を事前に把握し、申請準備を前倒しする必要性が読み取れる。また、申請者の大半が零細・中小企業であり、共同プロジェクトや大学・研究機関との連携が多かった点も、今後の類似制度を検討する際の参考情報となる。現時点で取得できた本文からは、申請要件、対象経費の詳細、今後の再募集の有無などを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-11-05 ／最終確認: 2026-11-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-05