サイバーセキュリティ

英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出

総務省国際戦略局国際戦略課が実施する英文ニューズレター「ICT × Japan - Policy Information -」の電子メール配信業務を受託しているアララ株式会社が、同社メール配信サービスへの第三者による不正アクセスにより、登録者の情報が流出したと総務省が発表した。流出したのはメールアドレス775件と、氏名を記入した21件の氏名である。原因はアララ社のWEBサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたこととされている。アララ社は外部からのアクセス停止とサービス提供停止の対応を取っている。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

総務省からメール配信業務を受託する外部事業者の管理に関わるため、委託管理を担う広報部門や情シス部門、法務部門が関係しやすい。外部のメール配信SaaSを利用する企業は、同様の委託先リスクとして確認が必要になる場合がある。

対応すべきこと

対象部門: 広報 情シス 法務

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 総務省国際戦略局国際戦略課
業界 行政・公共
発表日 2026-11-04
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月4日
英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出

総務省国際戦略局国際戦略課が契約しているメール配信サービス提供事業者であるアララ株式会社より、同社のメール配信サービスに対して第三者による不正アクセスが行われ、同サービスに登録されているメールアドレス等の情報が流出したとの報告を受けました。
関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
同社に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要

このたび、総務省国際戦略局国際戦略課が実施している「英文ニューズレター「ICT × Japan – Policy Information -」の電子メール配信業務の請負」(以下「英文ニューズレター配信」という。)を受託しているアララ株式会社(以下「アララ社」といいます。)より、同社のメール配信サービスへの第三者による不正アクセスに伴い、同サービスに登録されている受信者の情報が外部に流出したとの報告を受けました。

2 情報流出の対象者と流出した情報

(1)対象者:総務省の英文ニューズレター配信に登録された方々
(2)流出した情報
・メールアドレス(775件)
・メールアドレス登録時に氏名を記入した方の氏名(21件)
※クレジットカード番号や電話番号等は登録不要のため、流出情報に含まれておりません。

3 原因

アララ社のWEBサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたこと等が原因とされております。詳しくは、同社のウェブサイトより、本件(総務省からの受託以外のサービスに係る情報流出も含む)に係る報道資料等をご覧ください。

4 対応状況

アララ社においては、外部からのアクセス停止及びサービスの提供を停止しております。

5 今後の対応

今回の事態を深く受け止め、今後、このような事態が生じないよう、アララ社に適切な対応を求めるとともに、個人情報の厳重かつ適正な管理及び取扱を徹底し、再発防止に努めてまいります。
また、情報流出対象者には、個別にメールにてご連絡いたします。

連絡先
国際戦略局 国際戦略課
担当:谷内国際広報官、新垣官
電話:03−5253−5920

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000364.html

時系列

主な数値

流出メールアドレス件数 775件
流出氏名件数 21件

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省が契約する外部事業者のメール配信サービスが不正アクセスを受け、登録者のメールアドレス等が流出したとされる事例である。委託先の管理下にある個人情報は、委託元の組織の責任としても問われうるため、業務委託先の情報セキュリティ状況や再委託の扱いを定期的に確認することが重要である。原文によると、流出した情報はメールアドレスと一部の氏名であり、クレジットカード番号や電話番号は登録項目に含まれず流出対象外とされている。一方で、流出の詳細な経緯や委託先の具体的な再発防止策は、本文からは確認できなかった。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業の実務としては、メール配信サービスなど外部SaaSの利用時に、脆弱性管理、アクセス制御、インシデント時の通知手順を契約や運用で確認しておくことが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-04 / 最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-04

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