経済・産業トレンド EUの産業加速法案（IAA）は審議中

ドイツのメルツ首相が来日、半導体、AI、ロボット、量子、核融合で両国強みの相互補完を提唱

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は10月28日、訪日に合わせて東京で開催された日独ビジネスサミットに登壇し、半導体、AI、ロボット、量子、核融合などでの日独の相互補完的な協力を呼びかけた。重要鉱物の調達先多角化や加工・リサイクル強化、ルールに基づく貿易の政治連合設立も提唱された。経団連と経済産業相は、EUの産業加速法案に対する懸念を表明した。

最終確認日: 2026-11-02

この発表の要点

メルツ首相は10月28日の日独ビジネスサミットで、半導体・AI・ロボット・量子・核融合などでの日独協力を呼びかけた
EUとCPTPP諸国の連携（EU-CPTPP貿易・投資対話、2025年11月創設）が歓迎された
経団連と経済産業相が、EU産業加速法案（IAA）の「域内産」要件（EV関連）に懸念を表明した

企業・自治体への影響

EU市場向けの製品や公共調達、EV関連部品を扱う製造業（自動車・電機）、および国際貿易や通商業務を担う部門に関係します。IAAが成立した場合の「域内産」要件の取扱いが、EU向け事業の条件に影響する可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ記事・外務省資料）で発表内容を確認する
EU向け製品・EV関連部品の取引が自社にあるか、通商・調達部門で確認する
EUの産業加速法案（IAA）の審議状況を継続的にモニタリングし、関係部門へ共有する

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	IT・ソフトウェア・製造・電機・電子
発表日	2026-11-02
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年11月02日

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は10月28日、訪日に合わせて東京で開催された「日独ビジネスサミット（主催：在日ドイツ商工会議所、注）」に登壇した。日独両国が強みを持つ協力分野として、半導体、人工知能（AI）、ロボット・オートメーション、量子、核融合技術などを挙げ、相互補完的な協力の強化を呼びかけた。また、資源採掘、精錬を他国に依存する重要鉱物のような原材料における調達先の多角化、加工・リサイクルの強化で日独間の協力により、経済的な依存を減らすことを訴えた。

日独ビジネスサミットで講演するメルツ首相（ジェトロ撮影）

同首相は、ルールに基づく貿易の重要性を強調。「ルールに基づく貿易のためのグローバル政治連合」の設立を呼びかけた。WTOの上級委員会が機能停止している状況下で、不当な関税や経済的威圧に対し、各国が足並みをそろえて対応できることを目的とする。

また、同首相は日・EU経済連携協定（日EU・EPA）を日・EU経済関係の基盤としつつ、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）諸国とEUとの連携の重要性について強調した。EUとCPTPPは、2025年11月にEU-CPTPP貿易・投資対話を創設し、サプライチェーンの多様化や強靭（きょうじん）化での協力を模索しており、同首相はこれを歓迎した。なお、今回のメルツ首相の外遊では、日本に先立ってCPTPP加盟国のシンガポールを訪問している。

他方で、同サミットに登壇した経団連の筒井義信会長および赤澤亮正経済産業相からは、EUが審議中の産業加速法案（IAA、2026年3月13日記事参照）に対する懸念が表明された。エネルギー集約産業、ネットゼロ技術について、IAAが定義する公共調達や財政支援にかかる「域内産」要件においては、EUと自由貿易協定（FTA）を締結する日本の産品は、「域内産」と同等とみなされる。しかし、電気自動車（EV）に関しては、いくつかのEU原産品を優遇する条件が盛り込まれているためだ。

日本は、ドイツの著名な展示会であるハノーバーメッセの2028年のパートナーカントリーとなることが発表され、2026年10月28日の首脳会談で両首相間でも確認された（外務省ウェブサイト「日独首脳会談」参照）。ジェトロは、メルツ首相に同行したドイツ・メッセのヨッヘン・ケックラー最高経営責任者（CEO）と「ハノーバーメッセ2028」への日本のパートナー国参加に関する意向趣意書に署名した。今後、同メッセでの日本のパートナー国としての成功に向け取り組んでいく。

（注）在日ドイツ商工会議所は、首相訪日に合わせ、「在日ドイツ企業調査2026」を公開した。

（板谷幸歩）

（ドイツ、日本、EU）

ビジネス短信 8aff22f620711868

時系列

2025-11-01　EUとCPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップに関する協定）の間で、EU-CPTPP貿易・投資対話が創設された。※日付は「2025年11月」のみの記載のため月初日で表記
2026-03-13　EUの産業加速法案（IAA）に関する関連記事が公開された（原文で参照指示）
2026-10-28　メルツ首相が日独ビジネスサミットに登壇し、日独首脳会談が行われ、ハノーバーメッセ2028の日本のパートナーカントリー参加が両首相間で確認された
2026-11-02　ジェトロがビジネス短信としてメルツ首相訪日に関する記事を公開した

主な数値

首相登壇日	2026-10-28日付
EU-CPTPP貿易・投資対話の創設時期	2025-11年月
ハノーバーメッセのパートナーカントリー対象年	2028年
首脳会談日	2026-10-28日付
関連記事（IAA）の日付	2026-03-13日付

この事例から確認すべきポイント

本件は、ドイツ首相の訪日に伴う経済協力の方向性を示す発表です。原文では、半導体、AI、ロボット、量子、核融合などの分野での協力や、重要鉱物の調達多角化、ルールに基づく貿易を巡る政治連合の設立が提唱されたと記載されています。一方、経団連と経済産業相は、EUの産業加速法案（IAA）における「域内産」要件の扱いについて懸念を表明したとされ、EV（電気自動車）に関して一部のEU原産品を優遇する条件が含まれている点が指摘されています。実務上は、自社がEU向け公共調達や関連サプライチェーンに関与するかを確認し、法案の審議状況を継続的に把握することが重要です。なお、取得した本文からは提唱の具体的な施策内容や実施時期の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-11-02 ／最終確認: 2026-11-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-02