経済・産業トレンド 医療用手袋の備蓄放出から一般販売への移行を予定（令和８年10月６日より）

中東情勢関連対策ワンストップポータル

厚生労働省は、中東情勢を受けた医療用手袋の不足対策として、国備蓄品（7,000万枚）の放出を令和８年５月から実施してきたことを示した。要請件数に一定の落ち着きが見られ不足感が緩和傾向にあるとして、令和８年10月６日より購入可能枚数の上限設定を撤廃し、購入対象を医療機関に限定しない一般販売へ移行するとしている。当面は要請窓口を継続する。掲載は2026年6月1日更新のページで、以後も通知が追加されている。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療用手袋を取り扱う医療機器・医療物資の製造販売業者、卸売業者、および医療機関の調達部門（総務・購買）に関係します。一般販売への移行により購入対象や購入数量の取り扱いが変わるため、販売・調達の運用に影響する可能性があります。詳細な取り扱いは公式出典で確認が必要です。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経営者

対応期限：移行日（令和８年10月６日）まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・ヘルスケア
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年6月1日 更新

中東情勢関連対策
ワンストップポータル

中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部について

第1回「中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」の情報はこちら
第2回「中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」の情報はこちら
第3回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」の情報はこちら
第4回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」の情報はこちら
第5回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」の情報はこちら

医療用手袋の放出について

令和８年５月より、国が備蓄している医療用手袋（7,000万枚）の放出を行って参りましたが、今般、要請件数に一定の落ち着きが見られ、医療用手袋の不足感は緩和傾向にあることなどから、令和８年10月６日より、購入可能枚数の上限設定の撤廃や、購入対象者も医療機関に限定しない購入方式（一般販売）へ移行することとしました。
なお、厚生労働省としては、一般販売への移行後も、当面の間、要請窓口は継続してまいります。
詳細については、医療用手袋の関連情報を以下ＵＲＬにて公表しておりますので、ご参照ください。
URL：中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について｜厚生労働省

相談窓口

医薬品、医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口

製造販売業者及び卸の皆様

相談内容
相談窓口・連絡先

医薬品、医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口（製造販売業者及び卸）
厚生労働省医政局医薬産業振興企画課

電話：03-5253-1111（内線8467）
メール：chuutou-sanjyouka×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

医療機関等の皆様

相談内容
相談窓口・連絡先

医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口（広域災害・救急医療情報システム（EMIS）（病院・有床診療所））
厚生労働省医政局地域医療計画課

EMIS（https://www.emis.mhlw.go.jp/public/s/）にログイン後に表示されるトップページ（ダッシュボード）にリンクを掲載しておりますので、このリンクからフォームに入り、情報提供の御協力をお願いします。

電話：03-5253-1111（内線：8471）
メール： iryou-houkoku×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口（EMISにログインできないその他の医療機関等）
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医薬局総務課

医療機関等情報支援システム（G-MIS：https://www.med-login.mhlw.go.jp/s/login/）にログイン後に表示されるトップページにリンクを掲載しておりますので、このリンクからフォームに入り、情報提供の御協力をお願いします。

電話：03-5253-1111（内線：8471）
メール： iryou-houkoku×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

雇用、再就職、職場トラブル等

相談内容
相談窓口・連絡先

雇用調整助成金
雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先｜厚生労働省

雇用関係助成金全般
労働局・ハローワーク
助成金のお問い合わせ先・申請先｜厚生労働省

職業相談・職業紹介
ハローワーク
ハローワークのサービスについて～仕事をお探しの方へ～
ハローワーク ｜厚生労働省

雇用保険制度
ハローワーク
雇用保険手続きのご案内
ハローワーク ｜厚生労働省

解雇・雇止め
労働基準監督署
全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省

未払賃金立替払制度
労働基準監督署
全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省

職場のトラブルに関する相談や、
解決のための情報提供
（あらゆる分野の労働問題を対象）
総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

※表を左右に動かしてご覧ください。

通知・事務連絡等

2026年9月25日 中東情勢を踏まえた医療用手袋の一般販売移行について【医療関係団体宛】［73KB］
2026年7月15日 中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出における 販売枚数の変更について（周知）【医療関係団体宛】［135KB］
2026年7月3日 メーカーによる優先供給の仕組み（分包紙、薬剤容器）へのご配慮について【業界団体宛て】［68KB］
2026年6月30日 中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出に係る G-MIS操作マニュアルの更新等について（周知）【医療関係団体宛】［100KB］
2026年5月29日中東情勢を踏まえた調剤された薬剤に使用する容器又は被包をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼【各都道府県等衛生主管部（局）宛て】［705KB］
2026年5月29日中東情勢を踏まえた調剤された薬剤に使用する容器又は被包をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼【業界団体宛て】［2.2MB］
2026年5月29日中東情勢を踏まえた調剤された薬剤に使用する容器又は被包をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼【業界団体宛て】［796KB］
2026年5月14日中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出について【医療関係団体宛て】［158KB］
2026年5月8日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【生活衛生関係団体宛て】［116KB］
2026年5月8日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【各都道府県等衛生主管部（局）宛て】［58KB］
2026年4月23日現下の中東情勢を踏まえた血液透析機器の安定供給に向けた関係事業者間の連携に係る独占禁止法上の取扱いに関する疑義への回答について【日本医療機器テクノロジー協会宛て】［136KB］
2026年4月14日溶剤等の安定的な供給確保について（周知及び依頼）【医薬品及び医療機器製造販売事業関係団体宛て】［1.1MB］
2026年4月13日歯科診療所等への医療用手袋等の供給強化に関する事務連絡【日本歯科商工協会宛て】［102KB］
2026年4月7日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【各都道府県等民生主管部（局）、地方改善事業主管部（局）担当課宛て】［881KB］
2026年4月2日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【障害福祉関係団体宛て】［984KB］
2026年4月2日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【各都道府県等障害保健福祉主管部（局）及び障害児支援主管部（局）宛て】［902KB］
2026年4月1日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【介護関係団体宛て】［1.1MB］
2026年4月1日中東情勢を踏まえた協力依頼（周知）【各都道府県介護保険主管部（局）宛て】［705KB］

関連リンク

〇会議
中東情勢に関する関係閣僚会議・中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース（内閣官房HP）

〇経済産業省ポータルサイト
経済産業省 中東情勢関連対策ワンストップポータル

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他省関連サイト

農林水産省 中東情勢関連対策ワンストップポータル

国土交通省 中東情勢関連対策ワンストップポータル

環境省 中東情勢対策ポータル

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関連SNS

（旧Twitter）公式アカウント

・厚生労働省：@MHLWitter
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html

時系列

主な数値

国備蓄の医療用手袋 放出対象数量 7000万枚
対策本部の開催回数（掲載数） 5回
一般販売移行通知の添付ファイルサイズ 73KB
販売枚数変更通知の添付ファイルサイズ 135KB

この事例から確認すべきポイント

この発表は、医療用手袋の不足感が緩和傾向にあるとの判断を背景に、国備蓄品の放出から一般販売への移行を示したものです。取得した本文では、緩和傾向と判断した具体的な指標（要請件数の推移など）や、一般販売後の価格・販売数量の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、移行日である令和８年10月６日以降、購入可能枚数の上限が撤廃され購入対象者も医療機関に限られなくなる点が確認事項です。一方、厚生労働省は一般販売移行後も当面は要請窓口を継続するとしています。医療用手袋を扱う事業者や調達部門は、関連通知（2026年7月15日、2026年9月25日など）の内容を公式出典で確認し、自社の在庫・調達計画や販売方針との整合を検討することが考えられます。また、本ポータルには医薬品・医療機器等の供給に関する複数の窓口や通知が掲載されており、自社の立場（製造販売業者・卸、医療機関、事業者など）に応じた窓口の選択も必要です。本文からは判断できない個別の取り扱いについては、掲載窓口への確認が現実的です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-25 ／ 最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-30

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