一般職業紹介状況(令和8年9月分)について
最終確認日: 2026-10-30
この発表の要点
- 令和8年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月比0.01ポイント上昇
- 令和8年9月の新規求人倍率(季節調整値)は2.19倍で、前月比0.13ポイント上昇
- 新規求人は製造業(8.2%増)や情報通信業(5.9%増)で増加し、卸売業,小売業(6.3%減)などで減少
企業・自治体への影響
採用計画や人員戦略を担う人事部門、事業計画を立てる経営者層に関係する統計です。製造業や情報通信業では求人が増加し、卸売業,小売業や宿泊業,飲食サービス業では減少しており、業種ごとの採用環境の参考になります。
対応すべきこと
- 公式出典(厚生労働省の報道発表資料・参考統計表)で詳細な数値を確認する
- 自社の業種・所在地域に近い産業分類や都道府県の数値を把握する
- 季節調整値や正社員有効求人倍率の算出方法など注記事項を理解したうえで、前月・前年との比較に用いる
対象部門: 経営者 人事
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-10-30 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和8年9月分)について
令和8年10月30日(金)
照会先
職業安定局 雇用政策課
中央労働市場情報官:
松原(内線5740)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)3290
一般職業紹介状況(令和8年9月分)について
ポイント
令和8年9月の有効求人倍率は1.19倍で、前月と比べて0.01ポイント上昇。
令和8年9月の新規求人倍率は2.19倍で、前月と比べて0.13ポイント上昇。
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和8年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.19倍となり、前月を0.13ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.0%増となり、有効求職者(同)は1.4%減となりました。
9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.4%減となりました。
これを産業別にみると、製造業(8.2%増)、情報通信業(5.9%増)、サービス業(他に分類されないもの)(4.9%増)などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業(6.7%減)、卸売業,小売業(6.3%減)、宿泊業,飲食サービス業(6.3%減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県と山梨県の1.74倍、最低は
大阪府の0.96倍、受理地別では、最高は東京都の1.71倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。
(注)
月別の数値は季節調整値である。なお、令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
文中の産業分類は、令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。
報道発表資料[PDF形式:759KB]
参考統計表[PDF形式:339KB]
長期時系列表 [e-Stat]
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html
時系列
- 2026-10-30 厚生労働省が令和8年9月分の一般職業紹介状況を公表
主な数値
| 有効求人倍率(季節調整値) | 1.19倍 |
|---|---|
| 有効求人倍率の前月比上昇幅 | 0.01ポイント |
| 新規求人倍率(季節調整値) | 2.19倍 |
| 新規求人倍率の前月比上昇幅 | 0.13ポイント |
| 正社員有効求人倍率(季節調整値) | 1.01倍 |
| 正社員有効求人倍率の前月比上昇幅 | 0.01ポイント |
| 有効求人の前月比増減率(季節調整値) | 0.0%増 |
| 有効求職者の前月比減少率(季節調整値) | 1.4%減 |
| 新規求人の前年同月比減少率(原数値) | 0.4%減 |
| 製造業の新規求人増加率 | 8.2%増 |
| 情報通信業の新規求人増加率 | 5.9%増 |
| サービス業(他に分類されないもの)の新規求人増加率 | 4.9%増 |
| 生活関連サービス業,娯楽業の新規求人減少率 | 6.7%減 |
| 卸売業,小売業の新規求人減少率 | 6.3%減 |
| 宿泊業,飲食サービス業の新規求人減少率 | 6.3%減 |
| 就業地別の有効求人倍率の最高値(福井県・山梨県) | 1.74倍 |
| 就業地別の有効求人倍率の最低値(大阪府) | 0.96倍 |
| 受理地別の有効求人倍率の最高値(東京都) | 1.71倍 |
| 受理地別の有効求人倍率の最低値(神奈川県) | 0.83倍 |
| 季節指数改定の対象期間の終期 | 令和7年12月以前 |
| オンライン求職登録等を含む数値の開始時期 | 令和3年9月以降 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、ハローワークの求人・求職・就職状況を基にした一般職業紹介状況の月次統計である。有効求人倍率や新規求人倍率などの指標は季節調整値で示され、産業別・都道府県別の増減も併せて公表されている。本文からは、製造業や情報通信業で求人が増加し、卸売業,小売業や宿泊業,飲食サービス業などで減少したことが読み取れる。企業の採用計画や人員戦略を検討する際には、自社の業種や所在地域に近い産業・地域の数値を確認する材料になる。一方で、正社員有効求人倍率は派遣労働者や契約社員を希望する者を含むため厳密な意味での正社員有効求人倍率より低く算出されている点、令和7年12月以前の数値が季節指数改定により変わり得る点、令和3年9月以降はオンライン登録者等が含まれる点は、比較時に留意すべき前提である。本文で確認できたのは主要な指標と概要であり、詳細な数表は添付資料で示されている可能性がある。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-30 / 最終確認: 2026-10-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-30
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