サイバーセキュリティ

プレス発表 「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」を公開

IPAは「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」を改訂し、2.0版を公開した。ODS-RAM V2を参照して原則、機能配置図及び用語を見直し、個別ガイドラインとの関係と公益DPF認定制度との関係を新たに整理した。取得できた本文からは、改訂の詳細項目は一部のみ確認でき、その他の詳細は公式出典で確認が必要である。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

データ連携システムを提供・運用するIT・ソフトウェア関連部門や、サプライチェーン上の企業間データ連携を担う情報システム部門・事業部門に関係します。個別ガイドラインを作成・参照する企業では、準拠や設計方針に影響する可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 情シス 事業部門

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-10-30
分類 サイバーセキュリティ

発表された内容

2026年10月30日
独立行政法人情報処理推進機構

ODS-RAM V2を参照し、個別ガイドラインとの関係を明確化

独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)は、「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」を改訂し、2.0版を公開しました。本書は、サプライチェーンにおける企業間データ連携の仕組みについて、共通する業務・機能要件と基本的な設計要件を整理し、ユースケースごとの個別ガイドライン作成の効率化を目的としています。今回の改訂では、Open Data Spaces(ODS)のリファレンスアーキテクチャモデル「ODS-RAM」の最新版であるV2を参照し、本書に示す原則、機能配置図及び用語を見直しました。さらに、本書を参照して作成される個別ガイドラインとの関係を明確化するとともに、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度(公益DPF認定制度)との関係を新たに整理しました。これにより、製品のトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化等を支える個別ガイドラインの作成における本書の位置付けと使い方がより明確となり、個別ガイドラインの共通参照先として活用しやすくなります。

データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編

背景

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、経済安全保障への対応等を背景に、企業・業界・国境を越えたデータの共有と活用の重要性が高まっています。サプライチェーン領域では、蓄電池のカーボンフットプリント(CFP)とデュー・ディリジェンス(DD)、自動車のライフサイクルアセスメント(LCA)を皮切りに、サプライチェーン強靭化や化学物質管理等へと個別ガイドラインの整備が広がってきました。一方で、これらの取組で蓄積された要件や判断の結果は個々のガイドラインに分散しており、新たなユースケースにおいてもそれらを再利用し、個別ガイドラインの策定を加速することが求められていました。

IPAはこうした課題に対応するため、2026年3月に本書の1.0版を公開し、サプライチェーン領域に共通する業務要件、機能要件及び設計要件を整理しました。その後、本書の主要な参照先の一つであるOpen Data Spaces Reference Architecture Model(ODS-RAM)がV2へ改訂されるとともに、本書を参照して個別ガイドラインを作成する取組も進展してきました。このため、ODS-RAM V2との整合を図るとともに、公益DPF認定制度及び個別ガイドラインとの関係を整理し、本書をより活用しやすいものとするため、今回の改訂を行いました。公益DPF認定制度は、データ連携システムの運用・管理を行う事業者のうち、DX認定の基準に加え、安全性・信頼性、相互運用性、事業安定性等の基準を満たす事業者を経済産業大臣が認定する制度で、認定に当たってはIPAが定めるガイドライン等への準拠が求められます。

概要

本書は、取引契約に基づくトラストを前提として、原材料の調達から製品の製造、流通までのサプライチェーン上の企業間データ連携を対象に、原則、業務要件、ビジネスアーキテクチャ、システムアーキテクチャ、システム仕様を示しています。あわせて、附属書として用語一覧、システム化業務フロー、非機能要件例を提供しています。

2.0版の主な改訂点は次のとおりです。

ODS-RAM V2を参照した共通要件の見直し

本書の主要な参照先であるODS-RAMがV2に改訂されたことから、最新の考え方を参照して、第2章「原則」の節構成(7項目から6項目へ)と機能配置図を見直しました。機能配置図では、ODS-RAMが示すレイヤ構成を参照し、ユースケースの性質に応じて必要なレイヤを選ぶ考え方を例示しました。これらにより、本書を活用して作成される個別ガイドラインが共通の考え方を踏まえて整備され、ガイドライン間の品質の平準化や相互運用性の確保につながります。

個別ガイドライン作成者に向けた本書の使い方の提示

個別ガイドラインでは、第2章「原則」の内容を踏襲して記載することを基本とし、第3章以降はユースケースの目的や業務に応じて編集することを基本とするなど、個別ガイドラインの作成に当たっての本書の使い方を示しました。これにより、個別ガイドラインの作成者は、既存の成果を再利用しながら効率的に個別ガイドラインを作成できるようになります。

公益DPF認定制度との関係の整理

本書を参照して作成されるサプライチェーン領域の個別ガイドラインは、公益DPF認定制度において準拠確認の対象となり得ます。このことを踏まえ、本書、個別ガイドライン及び同制度の関係を整理しました。

このほか、利用者にとって理解しやすく実態に即した表現とするため用語を整理しました。1.0版からの読み替えは、本書冒頭の「1.0版から2.0版への主要な変更点」に記載しています。

IPAでは、本書が個別ガイドラインの基礎として参照されることで、サプライチェーン領域におけるデータ連携の取組が共通の要件に基づいて効率的に進められ、個別領域にとどまらず、分野や国境を越えた分散データマネジメントの取組へと発展していくことを期待しています。

詳細は、IPAウェブページをご覧ください。

データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編

参考情報

Open Data Spaces(IPA)

Open Data Spaces Reference Architecture Model(ODS-RAM)V2

プレス発表「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 1.0版」を公開(2026年3月10日)

公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度のご案内(IPA)

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先
IPA デジタル&AIシステムズ・デザインセンター 塩入・堀内

E-mail

報道関係からのお問い合わせ先
IPA 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 渡邉・鴨田・増田

TEL
03-5978-7503

お問い合わせフォーム

報道関係者専用お問い合わせフォームは外部サービス(WEBCAS)を利用しています。

出典: 情報処理推進機構(IPA)
URL: https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261030.html

時系列

主な数値

原則の節構成(改訂前) 7項目
原則の節構成(改訂後) 6項目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、サプライチェーンにおける企業間データ連携の共通要件を整理した手引きの改訂であり、個別の違反や処分を伴うものではありません。取得できた本文からは、改訂の主な内容として、ODS-RAM V2を参照した原則の節構成の見直し(7項目から6項目)、個別ガイドライン作成時の本書の使い方の提示、公益DPF認定制度との関係整理が確認できます。公益DPF認定制度では、本書を参照して作成されたサプライチェーン領域の個別ガイドラインが準拠確認の対象となり得るとされています。データ連携システムを提供・利用する企業は、自社が参照している個別ガイドラインや認定取得の状況を確認し、改訂内容が自社の運用に影響するかを検討することが実務上有益と考えられます。改訂箇所の詳細や1.0版からの読み替えは、本書冒頭などの本文以外に記載されている可能性があり、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-30 / 最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-30

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