経済・産業トレンド 選挙実施済み(第2回投票まで実施、当選者は確定済みの候補を含む)

チェコ上院改選で与党が惨敗、上下院のねじれ現象が継続

チェコ上院の3分の1改選(10月9~10日の第1回投票、16~17日の第2回投票)で、バビシュ首相率いる連立与党3党は1議席も獲得できなかった。与党は議席を1つ減らし、上下院のねじれ状態が維持された。投票率は第1回43.31%、第2回21.12%だった。

最終確認日: 2026-10-27

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接的な業務影響は限定的と考えられます。対チェコ・中東欧地域への事業展開を行う企業の経営企画部門や海外事業部門において、政治情勢の変化を把握する情報として関係することがあります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 行政・公共
発表日 2026-10-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月28日

添付資料(108 KB)

チェコ上院の議席(81議席)の3分の1改選が10月9~10日(第1回投票)と16~17日(第2回投票)に実施された(注)。アンドレイ・バビシュ首相率いるANO 2011(ANO)、自由と直接民主主義の党(SPD)、モータリスト(オート)の3党から成る連立与党は1議席も獲得できず、惨敗した。連立与党の中で改選前に唯一上院で議席を有していたANOは、第2回投票に13人が進出したにもかかわらず、当選者ゼロで完敗を喫した。与党は議席を1つ減らし、上下院のねじれ状態が引き続き維持される結果となった(添付資料表参照)。

投票率は、第1回投票が43.31%、第2回投票が21.12%で、前回の30.47%、17.54%は上回ったものの、過去の一連の上院選挙同様に低率にとどまった。

バビシュ首相は、自党の敗因について「一部の党員の間に、党のブランドがあれば勝利できるとの思い込みがあった」と述べ、党の地方組織の人選・選挙運動に問題があった点を指摘した。一方、現政府が下院選挙前に掲げた公約の履行状況の影響は否定し、「今後も政府の戦略の変更は一切ない」と断言した。

アナリストもまた、ANOが個人よりもブランドに依存する傾向を指摘している。マサリク大学(在ブルノ)社会学部政治学科のミハル・ピンク准教授は「ANOにとっては、誰が立候補するかよりも、ANOのために立候補するという事実を重要視している」と分析している。そのため小選挙区制の上院選挙では、ANOは不利とみられている。

本上院改選でのANOの敗因は、こうした傾向を背景に、支持者の多くが投票に参加しなかったことにある。シレジア大学(チェコ北東部の在オパバ)公共政策学部のルカーシュ・ボムメラ准教授は、「ANOとSPDの惨敗の要因は、支持者を動員できなかったことにある」と指摘し、チェブロ大学(在プラハ)のラジスラフ・ムルクラス副学長も「ANOの支持者にとって上院は遠い存在」と述べている。一方、野党は支持者動員に成功し、さらに一部の選挙区で他の野党との協力関係を確立したことで、当選の可能性を大幅に高めたとボムメラ氏は指摘している。

(注)上院(81議席)の3分の1の議席改選は2年ごとに実施される。第1回投票で当該選挙区において得票率50%以上の候補者がいた場合はその候補者が当選、いない場合には得票率上位2候補の間で第2回投票が行われる。

(中川圭子)

(チェコ)

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チェコ上院改選で与党が惨敗、上下院のねじれ現象が継続

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/65faf035f31bf4a1.html

時系列

主な数値

上院議席数 81議席
与党の獲得議席数 0議席
ANOの第2回投票進出者数 13人
与党の議席減少数 1議席
第1回投票の投票率 43.31%
第2回投票の投票率 21.12%
前回第1回投票の投票率 30.47%
前回第2回投票の投票率 17.54%
第1回投票での当選に必要な得票率 50%以上
上院改選の周期 2年ごと

この事例から確認すべきポイント

本件は、チェコ上院改選で政権与党が議席を獲得できず、上下院のねじれ状態が続いたことを伝えるものです。原文では、与党側の敗因として党の地方組織の人選・選挙運動やブランドへの依存、支持者動員の不足が挙げられ、アナリストの見方も紹介されています。投票率は前回を上回ったものの低水準でした。ただし、これらは発表時点での政治分析や関係者の見解であり、今後の政策運営への影響は本文からは確認できません。取得した本文では、政策面の具体的な影響は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 / 最終確認: 2026-10-27

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-27

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