企業プレスリリース 厚生労働大臣による認定制度（認定を受けた検定は「厚生労働省認定」と表示でき、専用ロゴマークを使用可能）

令和８年度第３回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

厚生労働省は、2026年11月6日14時00分～16時00分にホテルグランドヒル市ヶ谷でオンライン併用の「団体等検定制度についての出張相談会」（第3回）を開催すると発表した。対象は独自に検定を実施、または検定制度の立ち上げを検討している企業・団体で、参加費は無料。申込期限は10月30日17時。公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会が委託を受けて開催する。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

社内で労働者向けの検定を運営している、または新たな検定制度の創設を検討している企業・団体の人事・総務部門、および企画部門に関係します。直接的な法的義務や罰則を伴う発表ではなく、制度の任意の認定・相談機会の案内です。

対応すべきこと

対象部門： 人事 総務 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 教育・人材
発表日 2026-10-26
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和８年度第３回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

令和8年10月26日（月）

照会先
人材開発統括官付能力評価担当参事官室

参事官 飯田 明子

主任職業能力検定官 大村 倫久

(代表電話)03(5253)1111(内線5976）

(直通電話)03(3502)6958

報道関係者 各位

令和８年度第３回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

～検定の立ち上げ等についてのご相談を受け付けます～

厚生労働省は、令和８年11月６日に、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、新たに検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（ウェビナー）併用で開催します。

この相談会では、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方や具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。

団体等検定制度は、労働者を対象に実施している検定の枠組みのうち、一定の基準を満たし、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」と表示することができるほか、専用ロゴマークを使用することができます。

今回の相談会は、令和８年度に予定している全５回の第３回です。次回は12月頃の開催を予定しています。

（※）本相談会は、厚生労働省が委託した「公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会」が開催します。

第３回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要

日 時：令和８年11月６日（金）14時00分～16時00分
会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用
（東京都新宿区市谷本村町４－１グランドヒル市ヶ谷）
参 加 費 ：無料
申込方法：資料２「参加の申込みについて」に沿って10月30日（金）17時までにご登録ください。
内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（30分程度）
第２部 個別相談（90分程度）※
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。

資料１：職業能力検定制度リーフレット［1.4MB］
資料２：参加の申込みについて［176KB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76792.html

時系列

主な数値

令和8年度の相談会開催回数 5回
第1部（制度説明等）の時間 30分程度
第2部（個別相談）の時間 90分程度
参加費 0円
資料1（職業能力検定制度リーフレット）のファイルサイズ 1.4MB
資料2（参加の申込みについて）のファイルサイズ 176KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、独自に労働者の職業能力検定を実施している企業・団体、または新たに検定制度の立ち上げを検討している企業・団体を対象とした相談会の開催案内です。団体等検定制度は、一定の基準を満たし技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度であり、認定を受けた検定は「厚生労働省認定」の表示や専用ロゴマークの使用が可能とされています。自社や所属団体で検定を運営している、または検定の新設を検討している場合は、制度の概要と認定移行手続きを把握する機会になります。一方で、認定の要件や手続きの詳細、個別相談の申込状況による対応日の調整などは、本文からは確認できる範囲に限りがあります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典（厚生労働省の発表ページおよび添付資料）をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／ 最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-26

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