経済・産業トレンド 大統領令により新設(UP-217号、UP-213号)

ウズベキスタン、第1副首相兼教育科学相を新設

ウズベキスタンで2026年10月9日付大統領令UP-217号により、新閣僚ポスト「第1副首相兼教育科学相」が新設され、シルダリヤ州知事のエルキンジョン・トゥルジモフ氏が任命された。同氏は教育・科学・保健分野担当の事務局(定員12人)を統括する。教育科学省は10月3日の大統領令UP-213号で既存の2省を統合して設立された。大学の質向上と労働市場への適合、大学の自律性拡大、世界有数300大学の分校誘致計画などが示されている。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

ウズベキスタンで事業や人材採用を行う企業の人事部門と経営部門に関係する可能性があります。大学改革や労働市場に合わせた教育課程の方向性が示されているため、現地の人材確保や大学との連携を検討する場合の参考情報となります。ただし、本件は政府の制度・組織に関する発表であり、直接的な規制対応を求めるものではありません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 人事

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ(ビジネス短信)
業界 教育・人材
発表日 2026-10-23
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

2026年10月9日付のウズベキスタン大統領令第UP-217号により、新たな閣僚ポストとなる「第1副首相兼教育科学相」ポストが新設され、シルダリヤ州知事のエルキンジョン・トゥルジモフ氏が任命された。教育科学省は既存の2つの省を統合して設立されたばかりの省で、一連の改革は大学教育の質向上を目標とする取り組みとみられる。

トゥルジモフ氏は今後、閣僚会議(内閣)組織内に新たに設置された教育・科学・保健分野担当の事務局を統括する。同事務局の定員は12人とされている。シャフカト・ミルジヨエフ大統領は、トゥルジモフ氏を任命した理由に国内4州の知事を歴任した経験豊富な行政官として評価している点を挙げた(「Gazeta.uz」10月12日)。教育科学相が第1副首相を兼務することで、政府全体における教育および医療分野への関心を高め、高等教育の質の向上を目指すとみられる。

トゥルジモフ第1副首相兼教育科学相の任命に先立つ10月3日、ミルジヨエフ大統領は大統領令UP-213号に署名し、高等教育・科学・イノベーション省と就学前・学校教育省を統合して教育科学省を設立した。同大統領令では、「幼稚園から大学まで」を一体的に管理する教育・科学ガバナンス体制の構築を担う新たな省の創設が定められた。

ミルジヨエフ大統領とトゥルジモフ第1副首相兼教育科学相はともに、大学教育の質向上と労働市場の需要に教育課程を適合させる必要性を強調している。ミルジヨエフ大統領は、「大学は自ら、どの分野に向けてどのような人材を育成するのかを明確にしなければならない」と述べている(「ダリョ」10月12日)。さらに、シェルゾド・アサドフ大統領報道官は、高等教育機関への国家の関与を縮小し、大学の自律性の拡大を方針として示している(「ウズデイリー」10月3日)。

大学の競争力強化も進める。ミルジヨエフ大統領は9月30日、世界有数の300大学の分校をウズベキスタンに誘致する計画を発表した。対象大学には、キャンパス整備や設備購入費の一部補助などの優遇措置が提供される。優先分野として、工学、エネルギー、農業・水資源管理、人工知能、医療が位置付けられる。2025年には、ミルジヨエフ大統領はウズベキスタンの10の国内大学を世界大学ランキングのトップ1,000にランクインさせることを目標とすると明言している(「Gazeta.uz」2025年9月17日)。

(ウラジミル・スタノフォフ)

(ウズベキスタン)

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ウズベキスタン、第1副首相兼教育科学相を新設

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/70661b6b24128d03.html

時系列

主な数値

大統領令番号(教育科学省設立) UP-213号
大統領令番号(第1副首相兼教育科学相の新設) UP-217号
事務局の定員 12人
トゥルジモフ氏の知事歴任数 4州
誘致計画の対象大学数 300大学
国内大学のランキング目標数 10大学
世界大学ランキングの目標順位 1,000位以内

この事例から確認すべきポイント

本件は、ウズベキスタンで大統領令により閣僚ポストの新設と教育科学省の設立が行われたことを示す海外制度の発表である。大学の質向上と労働市場の需要への教育課程の適合、大学の自律性拡大、世界有数大学の分校誘致といった方向性が、大統領や大統領報道官の発言として示されている。一方、取得した本文では、誘致計画の具体的な条件、事務局の業務範囲、教育科学省の組織体制などの詳細を確認できませんでした。これらの詳細は公式出典をご確認ください。企業が実務で参照する場合は、発表内容を事実として受け止めたうえで、対象国での事業や人材戦略に関係するかを社内で判断し、必要に応じて現地の最新の法令・制度情報を別途確認することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-23 / 最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-25

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