経済・産業トレンド

1～9月のCPI上昇率は前年同期比4.52％、政府目標をやや上回る水準で推移

ベトナム統計局は2026年10月3日、2026年1～9月の平均CPI上昇率が前年同期比4.52％だったと発表した。7～9月期の平均は4.80％、9月単独は5.08％で、政府のインフレ率目標4.5％程度をやや上回って推移している。品目別では食品・飲食サービス、住居関連、交通が押し上げ要因となった。コアインフレ率は1～9月平均で4.26％である。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

2026年1～9月の平均CPI上昇率は前年同期比4.52％で、政府のインフレ率目標4.5％程度をやや上回った
7～9月期の平均CPI上昇率は4.80％、9月は5.08％で、物価上昇圧力が続いている
住居（費）・建築材の上昇率（6.68％）が主要項目で最も高く、コアインフレ率は4.26％だった

企業・自治体への影響

ベトナムで製造・建設・小売・物流・飲食などを事業とする企業や、同国の建築材料・エネルギー・生活関連サービスに関わる調達部門・販売部門に関係しうる発表です。住居関連と建築材の上昇率が高い点から、建設・不動産関連の原価管理に影響する可能性があります。

対応すべきこと

添付資料（表・図）または公式出典で、品目別の詳細な数値を確認する
ベトナム拠点や取引がある場合は、建築材料・燃料・物流の調達コストを関係部門で共有する
価格上昇が続く場合に備え、取引先との価格見直し条件や契約条項を確認する

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ベトナム統計局
発表日	2026-10-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

添付資料(445 KB)

ベトナム統計局は10月3日、2026年1～9月の平均消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同期比4.52％だったと発表した（添付資料表参照）。2026年第3四半期（7～9月）の平均CPI上昇率は前年同期比4.80％、9月は同5.08％となった。政府が2026年のインフレ率目標として掲げる4.5％程度をやや上回る水準で推移しており、物価上昇圧力が続いている（添付資料図参照）。

1～9月のCPI上昇要因を品目別寄与度でみると、食品・飲食サービスがCPI全体を1.69ポイント、住宅・電気・水道・建設資材が1.52ポイント、交通が燃料価格上昇を背景に0.60ポイント押し上げた。特に住居（費）、建築材（注）の上昇率は6.68％と主要項目の中で最も高く、全体のCPI上昇に寄与した。

第3四半期の平均CPI上昇率は4.80％となり、1～9月平均（4.52％）を上回った。項目別では、交通が前年同期比7.73％上昇したほか、住居（費）、建築材が6.59％上昇し、物価上昇を主導した。食品・飲食サービスも4.58％上昇しており、エネルギー価格や住居関連コストに加え、生活関連サービス価格も緩やかな上昇基調が続いている。

一方、コアインフレ率（生鮮食品、エネルギー、医療・教育など管理価格を除く）は1～9月平均では同4.26％となった。統計局は、1～9月のコアインフレ率（4.26％）が総合CPI（4.52％）を下回った要因について、ガソリン、ガス、食料、生鮮食品、医療サービスなどの価格変動が総合CPIを押し上げた一方、これらの品目がコアインフレの算定対象から除外されているためと説明した。

統計局は報告書で、経済成長の促進とマクロ経済の安定維持を両立させつつ、インフレや物価動向を適切に管理する必要があるとの認識を示した。

（注）住居（費）には家賃、光熱費、水道代も含まれる。

（吉田薫）

（ベトナム）

ビジネス短信 ba8d23bfd2ef5131

時系列

2026-10-03　ベトナム統計局が、2026年1～9月の平均CPI上昇率が前年同期比4.52％だったと発表した。
2026-10-23　ジェトロが「ビジネス短信」として本件を掲載した。

主な数値

CPI上昇率（2026年1～9月平均）	4.52％（前年同期比）
CPI上昇率（2026年第3四半期平均）	4.80％（前年同期比）
CPI上昇率（2026年9月）	5.08％（前年同期比）
政府のインフレ率目標（2026年）	4.5％程度
食品・飲食サービスのCPI寄与度（1～9月）	1.69ポイント
住宅・電気・水道・建設資材のCPI寄与度（1～9月）	1.52ポイント
交通のCPI寄与度（1～9月）	0.60ポイント
住居（費）・建築材の上昇率（1～9月）	6.68％
交通の上昇率（第3四半期）	7.73％（前年同期比）
住居（費）・建築材の上昇率（第3四半期）	6.59％（前年同期比）
食品・飲食サービスの上昇率（第3四半期）	4.58％（前年同期比）
コアインフレ率（2026年1～9月平均）	4.26％（前年同期比）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベトナムの物価上昇が政府目標よりやや高い水準で続いていることを示す統計です。原文によれば、食品・飲食サービス、住居関連、交通が主な押し上げ要因で、特に住居（費）と建築材の上昇率が高くなっています。一方、コアインフレ率は総合CPIより低い水準でした。統計局は、この差について、ガソリン、ガス、食料、生鮮食品、医療サービスなどが総合CPIを押し上げた一方、コアの算定から除外されていることを理由として説明しています。現時点で取得できた本文からは、各品目の寄与度や推移の詳細は確認できませんでした。詳細は添付資料（表・図）または公式出典をご確認ください。ベトナムで事業を行う企業や同国からの調達・販売を行う企業は、建築材料やエネルギー、物流コストの動向を継続的に把握することが有用と考えられます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-25