経済・産業トレンド

第2回シンガポール・ブルネイ合同閣僚委員会開催、サプライチェーン強靭化で協力強化

シンガポールとブルネイは第2回合同閣僚委員会を共同開催し、危機時の必需品安定供給とサプライチェーン強靭化に関する覚書に署名した。食品や医療用品等の重要物資の対象範囲を明確化し、冷凍家禽肉の輸入承認や食品の製造・販売契約締結、医療物資の共同机上演習など具体的な協力成果が確認された。両国の2025年貿易額は23億2,000万シンガポール・ドルに達している。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

シンガポールとブルネイが第2回合同閣僚委員会（JCMM）を共同開催し、サプライチェーン強靭化に関するMOUに署名した。
食品、原油・燃料製品、医療用品などの重要物資の対象範囲が明確化され、冷凍家禽肉の輸入承認や企業間契約などの成果が確認された。
2025年の両国間貿易額は23億2,000万シンガポール・ドル（約2,853億6,000万円）となっている。

企業・自治体への影響

シンガポールおよびブルネイに進出している、あるいは両国間で貿易・サプライチェーンを展開する製造業、食品関連企業、医療・燃料関連の部門において、物資の対象範囲や貿易動向に関する最新の政策方針を確認する必要が生じる。

対応すべきこと

公式出典および発表内容を確認し、自社のサプライチェーンや貿易実務に影響があるか精査する
食品・医療・燃料分野等の対象範囲拡大に関する現地規制や動向を関係部門へ共有する
両国間の経済協定や進出先の市場環境の変化を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-10-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

シンガポールのグレース・フー貿易関係担当相とブルネイのアブドゥル・マナフ・メトゥシン経済政策担当調整相兼経済貿易産業相は10月12日、第2回シンガポール・ブルネイ合同閣僚委員会（JCMM）を共同開催した。同委員会は、両国の経済協力を推進するための協議枠組みで、2025年9月の第1回に続く開催となった。

両相は、危機時における必需品の安定供給とサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に向けた協力を強化するため、サプライチェーンの強靭化に関する覚書（MOU）に署名した。同覚書は、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）改定版の下での両国のコミットメントを再確認するとともに、食品、原油・燃料製品、医療用品などの重要物資の対象範囲を明確化する内容となっている。

また、両相は、食料・医療分野におけるサプライチェーン強靭化に向けた成果も確認した。具体的には、シンガポールが2026年8月にブルネイ産冷凍家禽（かきん）肉の輸入を承認したことや、シンガポール企業ポンドック・アバン（Pondok Abang）とブルネイ企業PDSアバトワール（PDS Abattoir）が食品分野で製造・販売契約を締結したことが挙げられた。また、両国は医療物資の供給途絶に備えた共同机上演習を実施した。フー貿易関係担当相は、これらの取り組みが2国間協力の深化と経済の強靭化に寄与すると述べている。

シンガポールとブルネイは、1967年に締結した通貨等価交換協定に基づき、両国通貨を相互に等価交換できる仕組みを維持するなど、長年にわたり緊密な関係を築いている。2025年の両国間の貿易額は23億2,000万シンガポール・ドル（約2,853億6,000万円、1シンガポール・ドル＝約123円）で、シンガポールはブルネイにとって第4位の貿易相手国となっている。

（向中野裕也）

（シンガポール、ブルネイ）

ビジネス短信 c29c80b0d307dd6e

時系列

2025-09-01　第1回シンガポール・ブルネイ合同閣僚委員会（JCMM）が開催された（月までの記載に基づく）
2026-08-01　シンガポールがブルネイ産冷凍家禽肉の輸入を承認した（月までの記載に基づく）
2026-10-12　第2回シンガポール・ブルネイ合同閣僚委員会（JCMM）が共同開催され、サプライチェーン強靭化に関する覚書（MOU）に署名した
2026-10-23　ビジネス短信として本件が発表された

主な数値

第2回合同閣僚委員会開催日	2026-10-12日
2025年の両国間貿易額	23億2,000万シンガポール・ドル
2025年の両国間貿易額（日本円換算）	約2,853億6,000万円
換算レート	123円/シンガポール・ドル
通貨等価交換協定の締結年	1967年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、シンガポールとブルネイ間における経済協力およびサプライチェーン強靭化に関する閣僚委員会の合意内容を伝えるものである。ASEAN物品貿易協定（ATIGA）改定版の下でのコミットメント再確認や、食品・燃料・医療用品の重要物資の対象範囲明確化、企業間の具体的な貿易・販売契約の締結などが含まれている。貿易や現地進出、サプライチェーンに関係する企業にとっては、両国間の政策動向や物資供給体制の変化を把握するための重要な情報となる。実務上は、対象地域における貿易ルールや規制緩和の動きが自社の調達・販売活動に与える影響を継続的にモニタリングする必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-25