経済・産業トレンド設立済み（国務院の認可を得て設立）

新たな中央国有企業「国家データ集団」が雄安新区に設立

中国国務院国有資産監督管理委員会は2026年10月20日、国務院の認可を得て国家データ集団が設立されたと発表した。同集団はデータ資源の開発と利用を主業務とし、本社は河北省の雄安新区に置かれる。出資者は国務院（国資委が代表して出資）、河北雄安新区管理委員会、3大通信事業者、国家電網と南方電網である。同日、雄安新区で設立大会が開かれ、丁薛祥副首相が出席した。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

国務院の認可を得て国家データ集団が設立され、本社は雄安新区に置かれた
主業務はデータ資源の開発と利用で、3大通信事業者や国家電網・南方電網などが出資
設立大会には丁薛祥副首相が出席し、データ産業発展での政府・地方政府・企業の協力が求められた

企業・自治体への影響

直接の法令義務や期限を伴う内容ではないため、影響は限定的と考えられる。ただし、データ関連事業を手がける情報・通信、IT・ソフトウェア、データサービス関連の企業では、中国市場におけるデータ流通の方向性や関連事業者との協業機会に関係する可能性がある。取得した本文では具体的な事業内容は確認できなかった。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ・国資委発表）で同集団の事業内容や対象範囲を確認する
中国事業を持つ場合、データ関連の取引や協業に関係するかを情シス・経営企画部門で整理する
中国のデータ政策やデータ流通の動向を、今後の続報とあわせて継続的に把握する

対象部門： 経営者情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	国家データ集団
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-10-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は10月20日、国務院の認可を得て、国家データ集団が設立されたと発表した。同集団の公式ウェブサイトによると、同集団はデータ資源の開発と利用を主業務とし、国務院（国資委が代表して出資）、河北雄安新区管理委員会、3大通信事業者である中国電信集団（チャイナテレコム）、中国聯通集団（チャイナユニコム）、中国移動通信集団（チャイナモバイル）、および大手送電企業である国家電網、南方電網の共同出資によって設立され、本社は雄安新区（河北省）に置かれた。同集団のトップである董事長（党組書記）には元チャイナユニコム総経理の簡勤氏が、総経理（同副書記）には元国家データ局副局長の陳栄輝氏が就任した。

同日、雄安新区において同集団の設立大会が開催され、丁薛祥副首相（中国共産党中央政治局常務委員）が出席した。丁副首相は、同集団の設立は人工知能（AI）の発展における主導権の掌握やデジタル中国の建設加速、国家の競争力の新しい優位性を築く上で重要な意義を有すると述べた。また、同集団に対してデータ要素のサービスを強化し、データインフラの整備を加速し、重要コア技術の課題攻略を強化するよう求め、政府部門による支援強化、関係する地方政府によるリソースの保障、関係企業の協力により、データ産業発展の相乗効果を生み出すべきと指摘した。同集団設立の意義について、国家データ専門家諮問委員会の張向宏氏は、同集団は国家レベルのデータ資源の開発・整理統合・運営という重要な任務を担い、データ資源の業種・地域をまたいだ流通や共有によって資源配置の効率性を高め、「データのサイロ化（分断）」を解消し、データの全国統一市場の形成を加速させると期待を示した（「CCTV」10月20日）。

雄安新区は、2017年4月に中国政府が国家戦略として建設を決定した特区であり、2026年3月には習近平国家主席が同新区を視察した（2026年3月27日記事参照）。習国家主席は視察の際に開催した座談会において、同新区の建設と発展は重大な段階的成果を収めたと強調しつつ、同新区のさらなる質の高い建設と発展に向けて、北京からの非首都機能の移転を進めること、中央企業（国務院国有資産監督管理委員会が出資・管理する国有企業）、大学、病院の移転を積極的かつ段階的に進めることなどを述べていた。

（小宮昇平）

（中国）

ビジネス短信 eca66135a8df8705

時系列

2026-03-27　習近平国家主席による雄安新区視察に関する記事（関連記事参照日として本文に記載）
2026-10-20　国務院国有資産監督管理委員会が、国務院の認可を得て国家データ集団が設立されたと発表
2026-10-20　雄安新区において国家データ集団の設立大会が開催され、丁薛祥副首相が出席

主な数値

出資主体数	7者
大手通信事業者数	3社
雄安新区の建設決定年	2017年
設立発表日	2026-10-20日

この事例から確認すべきポイント

本発表は中国の中央国有企業の新規設立に関する公式発表である。取得した本文から確認できるのは、設立の認可主体、出資構成、本社所在地、主業務（データ資源の開発と利用）、トップの人事、設立大会の開催などである。本文では、同集団が具体的にどの事業やサービスを手がけるかについての詳細は確認できなかった。また、データ資源の流通・共有やデータの全国統一市場の形成といった方向性については、専門家の期待として紹介されている。これらは政策目標や見通しであり、確定した制度や規制ではない。日本企業の実務においては、直接の取引・規制対象になるかを即断せず、詳細な事業内容や公表資料の追加情報を確認したうえで、関連部門と情報を共有することが適切と考えられる。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（ビジネス短信）

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-25