経済・産業トレンド交渉中（AKFTA改定交渉の進行中）

タイ商務省、ASEAN韓国FTAの改定交渉の進捗を公表

タイ商務省・貿易交渉局（DTN）は10月12日、ASEAN韓国FTA（AKFTA）改定交渉の合同委員会第3回会合を9月29日から10月1日にシンガポールで開催したと公表した。税関手続き・貿易円滑化の条文案は双方が75％の内容で合意し、競争・消費者保護の条文案は67％まで進展した。ASEANと韓国は2027年までの実質的な妥結に向けて連携を維持している。次回会合は12月に韓国で開催予定である。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

AKFTA改定交渉の合同委員会第3回会合が9月29日から10月1日にシンガポールで開催された
税関手続き・貿易円滑化の条文案は双方が75％の内容で合意、競争・消費者保護の条文案は交渉が67％まで進展
ASEANと韓国は2027年までの実質的な妥結に向け連携を維持し、次回会合は12月に韓国で開催予定

企業・自治体への影響

改定交渉が進めば、将来的に原産地規則や税関手続きが変わる可能性があり、輸出入を扱う製造・小売などの業種で、貿易管理部門や調達・物流部門の確認が必要になる可能性があります。現時点では交渉途中の情報であり、直接の義務変更は発生していません。

対応すべきこと

ジェトロ等の公式出典で、改定交渉の対象分野と自社取引品目の関係を確認する
タイ・ASEAN・韓国との取引がある場合、貿易管理部門で原産地規則の現行運用を確認する
次回交渉会合（12月予定）以降の公表を継続的にモニタリングする
経営層へ交渉の進捗と今後の予定を共有する

対象部門： 経営者法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイ商務省・貿易交渉局（DTN）
発表日	2026-10-12
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

タイ商務省・貿易交渉局（DTN）は10月12日、ASEAN韓国FTA（AKFTA）の改定交渉に関する合同委員会の第3回会合を、9月29日から10月1日にかけてシンガポールで開催したと公表した。

会合では、物品貿易や原産地規則、税関手続き、デジタル経済、競争・消費者保護、中小零細企業（MSME）、サプライチェーンの連結性、エネルギー・原材料、持続可能な開発などの分野について、改定交渉の進捗状況が確認された。

DTNによると、税関手続きおよび貿易円滑化に関する条文案について、双方が75％の内容で合意した。また、オンライン消費者保護を含む競争・消費者保護に関する条文案については交渉が67％まで進展した。ASEANと韓国は、2027年までの交渉の実質的な妥結に向け、緊密に連携していく姿勢を維持している。

次回のAKFTA改定交渉合同委員会は、12月に韓国で開催される予定だ。タイは2027年3月にバンコクで第5回交渉会合を主催することを提案している。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）

（タイ、ASEAN、韓国）

ビジネス短信 306778e7b1c4b644

時系列

2026-09-29　AKFTA改定交渉に関する合同委員会の第3回会合がシンガポールで開催された（9月29日から10月1日）
2026-10-12　タイ商務省・貿易交渉局（DTN）が会合の開催と交渉の進捗を公表した

主な数値

合同委員会の会合回次	3回
会合期間	9月29日から10月1日期間
税関手続き・貿易円滑化の条文案の合意率	75％
競争・消費者保護の条文案の交渉進捗率	67％
実質的な妥結の目標時期	2027年まで
次回合同委員会の開催時期	12月（韓国で開催予定）
第5回交渉会合の提案時期	2027年3月（バンコクで主催を提案）年月

この事例から確認すべきポイント

本件は、ASEAN韓国FTA改定交渉の進捗に関する政府機関の公表であり、直接の法的義務や行政処分を伴うものではありません。確認できた事実は、第3回合同委員会の開催、税関手続き・貿易円滑化の条文案の75％合意、競争・消費者保護の条文案の67％の進展、2027年までの実質的妥結に向けた姿勢、次回会合の予定です。一方で、物品貿易や原産地規則などの各分野で具体的にどの内容が合意され、どの規定が今後どう変わるかについては、取得した本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては、改定によって将来の原産地規則や関税手続きが変わる可能性があるため、取引が関係する国・品目について交渉の動向を継続的に把握しておくことが考えられます。なお、本件は交渉の途中段階の情報であり、確定した制度変更として扱うのは適切ではありません。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-25