新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します
最終確認日: 2026-10-23
この発表の要点
- 就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者36.9%(前年度比1.0ポイント低下)、新規大学卒就職者31.2%(同2.6ポイント低下)
- 事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向が本文の表で示されている
- 宿泊業,飲食サービス業および生活関連サービス業,娯楽業は、高校・大学ともに離職率の高い上位産業である
企業・自治体への影響
人事・採用を担う総務・人事部門、特に宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、小売業、医療・福祉など、表で離職率が高い産業に属する企業で関連が深いと考えられます。事業所規模別の数値から、中小規模の事業所では新卒の定着が課題になりやすいことが読み取れます。
対応すべきこと
- 自社の業種・事業所規模が本文の表のどの区分に該当するかを確認する
- 詳細な集計や算出方法は公式出典(添付資料)で確認する
- 新卒の定着状況を人事部門で把握し、必要に応じて経営層へ共有する
- 新卒応援ハローワークなど公的な支援制度の活用可否を検討する
対象部門: 人事 総務 経営者
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-10-23 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和5年3月卒業者)を公表します
令和8年10月23日(金)
照会先
厚生労働省
人材開発統括官付
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官
鈴木 大造
室長補佐
徳富 久士(内線 5302)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3597)0331
報道関係者各位
新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します
~就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者36.9%、新規大卒就職者31.2%~
厚生労働省は、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめましたので公表します。
就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が36.9%(前年度と比較して1.0ポイント低下)、新規大学卒就職者が31.2%(同2.6ポイント低下)となりました。
厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどで、引き続き、新規学卒就職者に対する職場定着支援や離職者等に対するきめ細かな就職支援を行っていきます。
※事業所規模別・産業別の3年以内の離職状況などは、「新規学卒者の離職状況」をご参照ください。
■ 新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年差増減
【 中学 】54.5% (+0.4P) 【 高校 】 36.9% (▲1.0P)
【 短大等 】43.1% (▲1.4P) 【 大学 】 31.2% (▲2.6P)
■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率
( )内は前年差増減
事業所規模
高校
大学
5人未満
61.3% (▲1.9P)
58.2% (+0.7P)
5~29人
53.3% (▲1.3P)
50.6% (▲1.4P)
30~99人
45.5% (+0.3P)
39.7% (▲2.2P)
100~499人
36.4% (▲0.3P)
31.7% (▲2.2P)
500~999人
29.4% (▲0.5P)
29.0% (▲2.5P)
1,000人以上
24.4% (▲1.9P)
24.2% (▲2.8P)
■ 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち、離職率の高い上位5産業
( )内は前年差増減 ※「その他」を除く
高校
大学
宿泊業,飲食サービス業
61.6% (▲3.1P)
宿泊業,飲食サービス業
49.9% (▲5.5P)
生活関連サービス業,娯楽業
61.1% (▲0.4P)
生活関連サービス業,娯楽業
49.8% (▲4.9P)
医療,福祉
49.4% (+0.2P)
教育,学習支援業
42.3% (▲1.9P)
教育,学習支援業
49.3% (▲4.3P)
医療,福祉
39.1% (▲1.7P)
小売業
48.5% (+0.2P)
小売業
38.1% (▲2.3P)
資料全体版[PDF形式:1.2MB]
別紙1 新規学卒就職者の学歴別就職後3年以内離職率の推移[PDF形式:219KB]
別紙2 新規高卒就職者の離職状況(R5.3卒)[PDF形式:303KB]
別紙3 新規大卒就職者の離職状況(R5.3卒)[PDF形式:303KB]
別紙4 新規学卒者就職率と就職後3年以内離職率[PDF形式:129KB]
資料出所及び離職率の集計の考え方[PDF形式:70KB]
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html
時系列
- 2026-10-23 厚生労働省が、令和5年3月卒業の新規学卒就職者の離職状況を公表
主な数値
| 中学卒就職者の就職後3年以内離職率 | 54.5% |
|---|---|
| 中学卒就職者の前年差 | +0.4ポイント |
| 高卒就職者の就職後3年以内離職率 | 36.9% |
| 高卒就職者の前年差 | -1.0ポイント |
| 短大等卒就職者の就職後3年以内離職率 | 43.1% |
| 短大等卒就職者の前年差 | -1.4ポイント |
| 大学卒就職者の就職後3年以内離職率 | 31.2% |
| 大学卒就職者の前年差 | -2.6ポイント |
| 高校・5人未満事業所の離職率 | 61.3% |
| 高校・5人未満事業所の前年差 | -1.9ポイント |
| 大学・5人未満事業所の離職率 | 58.2% |
| 大学・5人未満事業所の前年差 | +0.7ポイント |
| 高校・5~29人事業所の離職率 | 53.3% |
| 高校・5~29人事業所の前年差 | -1.3ポイント |
| 大学・5~29人事業所の離職率 | 50.6% |
| 大学・5~29人事業所の前年差 | -1.4ポイント |
| 高校・30~99人事業所の離職率 | 45.5% |
| 高校・30~99人事業所の前年差 | +0.3ポイント |
| 大学・30~99人事業所の離職率 | 39.7% |
| 大学・30~99人事業所の前年差 | -2.2ポイント |
| 高校・100~499人事業所の離職率 | 36.4% |
| 高校・100~499人事業所の前年差 | -0.3ポイント |
| 大学・100~499人事業所の離職率 | 31.7% |
| 大学・100~499人事業所の前年差 | -2.2ポイント |
| 高校・500~999人事業所の離職率 | 29.4% |
| 高校・500~999人事業所の前年差 | -0.5ポイント |
| 大学・500~999人事業所の離職率 | 29.0% |
| 大学・500~999人事業所の前年差 | -2.5ポイント |
| 高校・1,000人以上事業所の離職率 | 24.4% |
| 高校・1,000人以上事業所の前年差 | -1.9ポイント |
| 大学・1,000人以上事業所の離職率 | 24.2% |
| 大学・1,000人以上事業所の前年差 | -2.8ポイント |
| 高校・宿泊業,飲食サービス業の離職率 | 61.6% |
| 高校・宿泊業,飲食サービス業の前年差 | -3.1ポイント |
| 大学・宿泊業,飲食サービス業の離職率 | 49.9% |
| 大学・宿泊業,飲食サービス業の前年差 | -5.5ポイント |
| 高校・生活関連サービス業,娯楽業の離職率 | 61.1% |
| 高校・生活関連サービス業,娯楽業の前年差 | -0.4ポイント |
| 大学・生活関連サービス業,娯楽業の離職率 | 49.8% |
| 大学・生活関連サービス業,娯楽業の前年差 | -4.9ポイント |
| 高校・医療,福祉の離職率 | 49.4% |
| 高校・医療,福祉の前年差 | +0.2ポイント |
| 大学・教育,学習支援業の離職率 | 49.3% |
| 大学・教育,学習支援業の前年差 | -4.3ポイント |
| 高校・教育,学習支援業の離職率 | 42.3% |
| 高校・教育,学習支援業の前年差 | -1.9ポイント |
| 大学・医療,福祉の離職率 | 39.1% |
| 大学・医療,福祉の前年差 | -1.7ポイント |
| 高校・小売業の離職率 | 48.5% |
| 高校・小売業の前年差 | +0.2ポイント |
| 大学・小売業の離職率 | 38.1% |
| 大学・小売業の前年差 | -2.3ポイント |
| 資料全体版のファイルサイズ | 1.2MB |
| 別紙1のファイルサイズ | 219KB |
| 別紙2のファイルサイズ | 303KB |
| 別紙3のファイルサイズ | 303KB |
| 別紙4のファイルサイズ | 129KB |
| 資料出所及び離職率の集計の考え方のファイルサイズ | 70KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、令和5年3月卒業の新規学卒就職者の就職後3年以内離職率を公表したもので、離職の実態を示す統計情報である。取得した本文では、高卒36.9%・大卒31.2%がいずれも前年度より低下したことが確認できる。一方、事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向や、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で高い水準にあることが本文の表から読み取れる。広報・実務の観点では、数値の前年差だけでなく、規模・産業ごとの差異を踏まえて人材定着の取り組みを評価することが重要である。なお、事業所規模別・産業別の詳細は添付資料に掲載されているため、現時点で取得できた本文からは、それ以外の集計の内容や算出方法の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-23 / 最終確認: 2026-10-23
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-23
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