補助金・支援制度 根拠法令: なし（原文記載）

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の3次公募。廃棄物の廃熱を高効率で熱回収する設備と、廃棄物から燃料を製造する設備の費用の一部を補助する。補助率は1／3で、募集期間は2026-10-22から2026-11-13まで。実施期間は令和7年度から令和11年度まで。対象は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者等。

最終確認日: 2026-10-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者、およびこれらに貸渡し（リース）を行う事業者に関係します。環境事業部門、設備投資を検討する経営層、補助金申請を担う経理・総務部門に影響します。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
業界 エネルギー・環境
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助します。

■目的・概要
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

■根拠法令
なし

■応募資格
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
ア　民間企業
イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ　その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■補助対象要件
１．廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１
（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）
※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備
上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備
２．廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２
※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合）
上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

■事業形態： （間接補助）

■補助率・補助額 ：
廃棄物高効率熱回収事業　補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）
廃棄物燃料製造事業　補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）

■実施期間：令和7年度～令和11年度

■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

■備考
・応募申請にはGビズIDが必要です。
・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

■問合せ先
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５　ＪＥＩ両国ビル８階
担当：小口、上島、三宅、小田切
TEL：０３－６６５９－６４２４
FAX：０３－６６５９－６４２５
E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

■参照URL
000335998.pdf

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-10-22 〜 2026-11-13

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

廃棄物高効率熱回収事業の補助率 1／3割合
廃棄物高効率熱回収事業の補助上限額 1.5億円
発電能力2MW以上の場合の補助上限額 3億円
発電能力5MW以上の場合の補助上限額 5億円
発電能力の基準（一段目） 2MW
発電能力の基準（二段目） 5MW
廃棄物燃料製造事業の補助率 1／3割合
廃棄物燃料製造事業の補助上限額 1億円
高度化設備導入時の補助上限額 1.5億円
実施期間 令和7年度～令和11年度期間
募集期間 2026-10-22 〜 2026-11-13期間
対象地域 全国地域
対象従業員数 従業員数の制約なし人数

この事例から確認すべきポイント

本件は補助金の公募であり、補助率や上限額、対象設備の要件、募集期間が原文に示されています。補助対象は、熱や電気等を施設外でも確実に利用すること、また燃料が地域内産業で確実に使用されることなど、地域利用の要件を満たす事業とされています。応募には一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者であることが前提となっており、申請にはGビズIDが必要です。現時点で取得できた本文からは、応募要領の詳細な審査基準、必要書類、補助事業としての具体的な手続きの流れを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自社が該当するかは、事業形態、設備の発電能力、対象設備の種別を基に判断することが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-22 ／ 最終確認: 2026-10-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-23

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