統計・調査データ

令和８年労働安全衛生調査（実態調査）にご協力をお願いします

厚生労働省は、事業所の安全衛生管理や労働災害防止活動、労働者の仕事や職業生活における不安・ストレス等の実態把握を目的とした「令和8年労働安全衛生調査（実態調査）」への協力を呼びかけている。事業所調査は約1万4,000事業所、個人調査は約1万8,000人を対象とする。調査期間は令和8年10月25日〜11月20日。問合せ用の調査事務局は令和8年10月23日〜令和9年1月29日に開設される。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象に選ばれた事業所では、人事・総務部門が調査票の受領と個人調査票の配布・回収を担う可能性がある。対象事業所で働く労働者への個人調査票配布にあたり、総務・人事部門が対象者の選定と連絡を行う必要がある。関係が薄い事業所には直接的な影響はない。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事

対応期限：調査期間あり（令和8年11月20日まで）

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和８年10月25日〜11月20日

調査の目的

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

事業所調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所を調査対象とし、個人調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8,000人の方を対象としています。

調査の方法

厚生労働省から調査対象となった事業所に10月下旬に調査票を郵送しますので、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。

事業所調査票と一緒に個人調査票を郵送しますので、調査対象事業所において調査対象となる方を選んでいただき、個人調査票の配布をお願いします。
個人調査の対象となられた方は、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。

※事業所調査票、個人調査票ともインターネットを利用したオンラインでの回答もできます。政府統計オンライン調査総合窓口はこちら

調査票（見本）

民間事業者への委託について

電話によるお問合せへの対応や調査のご協力のお願いにつきましては、民間事業者に委託しており、電話応対の際は「厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）調査事務局」と名乗らせています。ご連絡の際は、電話番号をお確かめの上、お掛け間違えのないようご注意ください。

厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）調査事務局
０１２０−３６３−４６０（フリーコール）
開設期間 令和８年10月23日〜令和９年１月29日
９：００〜１７：００まで、土日・祝日、年末年始の期間（令和８年12月29日〜令和９年１月３日）を除く

調査結果の公表

令和９年９月までに概況を公表予定です。詳細については政府統計の総合窓口e-Statに掲載します。
過去の調査結果はこちらからご覧になれます。

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。

調査に関する問合せ

厚生労働省政策統括官付参事官付

賃金福祉統計室 安全衛生第一係

電話：03-5253-1111（内線7662）

e-mail:anei-cyosa@mhlw.go.jp

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/261014.html

時系列

主な数値

事業所調査の対象規模 10人以上
事業所調査の対象事業所数 14000事業所
個人調査の対象者数 18000人
調査期間（開始） 2026-10-25日
調査期間（終了） 2026-11-20日
調査事務局の開設期間（開始） 2026-10-23日
調査事務局の開設期間（終了） 2027-01-29日
電話受付時間 9:00〜17:00時間帯
年末年始の電話休止期間 2026-12-29〜2027-01-03期間
調査結果概況の公表期限 2027-09年月まで

この事例から確認すべきポイント

本件は厚生労働省が実施する統計調査への協力依頼であり、法令上の義務や行政処分を示すものではない。対象は無作為抽出された事業所と、その事業所で雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者であり、対象に含まれた場合に回答が求められる。調査票は郵送で配布され、返信用封筒での返送またはオンライン回答が選択できる。本文からは、対象事業所の選定基準の詳細や、回答義務の有無、個人調査票の配布方法の細目は確認できなかった。取得した本文で確認できない事項については、詳細を公式出典でご確認いただきたい。電話による問合せは民間事業者への委託であり、応対時には「厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）調査事務局」と名乗る旨が記載されている。そのため、掛け間違いや不審な連絡を避けるため、電話番号を確認することが重要である。調査結果は令和9年9月までに概況が公表予定とされ、詳細はe-Statに掲載される予定である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 ／ 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-19

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