トランプ米大統領の支持率が非白人などの支持低下で過去最低の36％に、世論調査

2026年10月15日

米国メディアのフォックス・ニュースは10月14日、トランプ政権の政策や11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％と、同調査の中で過去最低となった。フォックス・ニュースは支持率低下の要因について、主に45歳未満の有権者、世帯年収が5万ドル未満の層、非白人の有権者、そして大卒資格を持たない層における支持が減少したためとしている。

世論調査では、米国が直面する重要事項として、59％の回答者が「生活費」を挙げた。トランプ氏の政策分野別支持率では、「インフレ対策」が22％と、同調査の中で過去最低を更新した。2022年の中間選挙前のジョー・バイデン前大統領のインフレ対策の支持率（29％）を下回った。

中間選挙でいずれの党の候補者に投票するかという問いでは、民主党候補者の支持率が54％と、共和党候補者（45％）を9ポイント上回った。

いずれの党に、各政策分野別で改善が期待できるかを尋ねた問いでは、「インフレ・物価」で民主党が57％、共和党が41％だった。また、「ガス価格」（55％、43％）、「政府の腐敗」（54％、44％）、「外交政策」（54％、45％）、「人工知能（AI）」（53％、45％）などで民主党が共和党を上回る。一方で、「民主党には問題対処への明確な計画がある」と回答したのは35％にとどまり、共和党（33％）とほぼ同程度だった。

トランプ大統領への評価が悪化したと57％が回答
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが10月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の第2次政権開始以降、同氏への評価が「悪化した」という割合は57％に達し、「改善した」は16％にとどまった。23％は「変わらない」としている。トランプ氏を強く支持する人では、67％が「改善した」としているが、トランプ氏を強く不支持とする人では、87％が「悪化した」と回答した。

トランプ氏の支持率は38％、不支持率は61％だった。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス23ポイントで、前週とほぼ同水準だった（2026年10月8日記事参照）。

（注1）実施時期は2026年10月9～12日。対象者は全米の登録有権者1,202人。
（注2）実施時期は2026年10月10～12日。対象者は全米の登録有権者1,403人。

（松岡智恵子）

（米国）

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