経済・産業トレンド

ジェトロ、米国ライフスタイル市場への販路開拓をテーマにウェビナー開催

ジェトロは2026年10月6日、全3回シリーズの「米国マーケットエントリー支援プログラム育成講座」の第1回ウェビナーを開催した。米国ライフスタイル市場の特徴やバイヤー動向、BtoBオンライン卸売りプラットフォーム「Faire.com」の概要が解説され、90人以上が参加した。講師はニューヨークのArtis New Yorkの松浦恵子氏と高松延三子氏が務めた。

最終確認日: 2026-10-14

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国向けに販路開拓を検討している食品・雑貨・アパレルなどライフスタイル商品の製造・販売企業の営業部門および広報部門(商品ページ・販促資料の見せ方)に関係します。小売バイヤーのオンライン事前情報収集が一般的になっている点から、ECサイトや商品情報の整備を担う部門にも関係があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ(日本貿易振興機構)
業界 小売・EC
発表日 2026-10-13
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月13日

ジェトロは10月6日、「米国マーケットエントリー支援プログラム育成講座 第1回ウェビナー」を開催した。本講座は全3回シリーズで、米国ライフスタイル市場への理解を深めるとともに、ライフスタイル商品分野のBtoBオンライン卸売りプラットフォーム「Faire.com」を活用した米国市場での販路開拓の手法を紹介する。講師は、米国・ニューヨークにオフィスを構え、15年以上にわたり日本企業や日本商品の米国市場進出を支援している Artis New Yorkの松浦恵子氏と高松延三子氏が務めた。

第1回ウェビナーでは、「米国市場理解・Faire.comの位置づけ」をテーマに、米国ライフスタイル市場の特徴や近年のバイヤー動向、Faire.comの概要について解説した。米国市場への販路開拓に関心を持つ日系企業など90人以上が参加した。

松浦氏は、米国では若い世代を中心に人種構成の多様化が進んでおり、ライフスタイル商品の主要な消費層であり、バイヤーの中心でもあるミレニアル世代(30~45歳)では、約半数が非白人となっていると説明した。こうした背景から、多様な文化的背景を持つバイヤーが、それぞれの顧客層を意識して仕入れを行っているという。そのため、日本企業にとっても、自社商品がどのような店舗のどの棚で販売されるのかを具体的に想定した上で、アプローチ先を選定し、商品ページの作り方を含めた見せ方を工夫する必要があると述べた。

また、米国の小売りバイヤーの間ではデジタルツールの活用が進んでおり、営業担当者との接触前にオンラインで情報収集や比較検討を行うことが一般的になっているという。商品情報や価格、納期などを事前に分かりやすく提示し、オンライン上で十分な情報提供を行うことの重要性が紹介された。

続いて高松氏によるFaire.comの解説では、小売店が後払い決済(Net60)、初回返品保証などを活用しながら、新規ブランドの商品を仕入れることができるほか、ブランド側にとっても、代金回収をFaireが担うため未回収リスクを抑えられることや、受発注管理やマーケティング・プロモーションを効率的に行えることなどが特徴だと説明した。

ウェビナー参加者からは、「米国市場のバイヤー層の変化や消費者の多様化について理解が深まった」「Faire.comの仕組みがよく理解でき、米国市場への販路開拓の具体的なイメージを持つことができた」などの声が寄せられた。

本ウェビナーのアーカイブ動画はウェビナー「第1回米国マーケットエントリー支援プログラム育成講座」を参照。

(岩渕華奈、井原紗奈、安藤香吏)

(米国、日本)

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ジェトロ、米国ライフスタイル市場への販路開拓をテーマにウェビナー開催

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/bf488a528c6d65e4.html

時系列

主な数値

講座の回数 3回
講師の米国での支援実績期間 15年以上
参加者数 90人以上
ミレニアル世代の年齢範囲(下限) 30歳
ミレニアル世代の年齢範囲(上限) 45歳

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロが米国市場への販路開拓を目指す日本企業向けに実施したウェビナーの発表です。取得した本文では、米国のミレニアル世代で非白人が約半数を占めるという消費・バイヤー構造の変化、小売バイヤーが営業接触前にオンラインで情報収集する傾向、そしてFaire.comの後払い決済や返品保証などの仕組みが紹介されています。企業実務としては、販路先の店舗や棚を具体的に想定したうえでアプローチ先を選定すること、商品情報・価格・納期を事前にオンラインで分かりやすく提示することなどが、説明内容に沿った確認事項といえます。なお、Faire.comの利用条件や料金などの詳細は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-13 / 最終確認: 2026-10-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-14

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