企業プレスリリース

第6回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会の開催について:開催案内

厚生労働省は、2026年10月19日(月)14:00~17:00に「第6回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を汐留ビジネスフォーラム(東京都港区)で開催すると案内しました。議題は看護職員の資質向上、看護職員の確保策、令和8年地方分権提案の3件です。傍聴は事前申込制で、申込締切は10月15日(木)18時です。会議はYouTubeでも配信される予定です。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接的な制度変更や義務を伴う発表ではありません。看護職員の養成・確保に関わる医療機関、看護系教育機関、人事部門が関心を持つ可能性があり、議題の議論内容は公式出典で確認する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 広報 法務

対応期限:申込締切あり

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉・医療・ヘルスケア
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月19日(月)14:00~17:00

場所

汐留ビジネスフォーラム 130 名会議室
(東京都港区東新橋 1-1-21 今朝ビル 5F)

議題

(1)看護職員の資質向上に向けた取り組み
(2)看護職員の確保策について
(3)令和8年地方分権提案について

募集要領

傍聴希望の方は、傍聴申込書に必要事項を記入の上、電子メールに添付して以下のアドレス宛にお申し込みください。(電話・FAXでのお申込みはできません。)
申込先 E-mail:kango-b1(アットマーク)mhlw.go.jp
申し込み締切は、10月15日(木)の18時とします。(18時以降の申込みは受け付けません。)
傍聴希望に関しましては、席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。予めご了承ください。
(傍聴可能な方には特段通知いたしませんので、当日会場に直接お越しください。)
当日は会議開始時刻の30分前から受付を開始いたします。身分の提示を求める場合がございますので、身分証明書をご持参ください。
【様式】傍聴申込書[16KB]

オンライン配信

以下のYouTubeリンク先から会議の状況を配信する予定です。(閲覧にあたり申込みは不要です。)
※なお、YouTubeのコメント機能に対する対応は実施いたしませんのでご留意願います。

○YouTubeリンク:https://youtube.com/live/DyGBjKhhaYg?feature=share

会議中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

傍聴される方への留意事項

検討会の傍聴に当たっては、次の注意事項を遵守してください。これらを守られない場合は退室していただくことがあります。

会議運営

事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
アラーム付きの時計、携帯電話等音の出る機器は、音が出ないようにしてください。
写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局の指示に従ってください。
(カメラ撮りは会議冒頭までとします。)
会議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
会議開始前後の構成員・事務局等への要請、陳情等はお控えください。
会議開始後は、新聞又は書籍の類を閲覧することはご遠慮ください。
傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮ください。
静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は謹んでください。
危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76493.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-10-19 14:00~17:00日時
申込締切時刻 18時
申込締切日 10-15月日
受付開始時刻 会議開始の30分前分
議題数 3件
会場所在地の番地・階数 1-1-21 今朝ビル 5F住所

この事例から確認すべきポイント

本件は厚生労働省の検討会の開催案内であり、制度変更や行政処分を直接定めるものではありません。実務上の確認点は、傍聴を希望する場合に申込方法(電子メールに傍聴申込書を添付して指定アドレスへ送付、電話・FAXは不可)と締切時刻(10月15日18時、以降は受付不可)を厳守することです。また、傍聴席には限りがあり先着順で、傍聴できない場合があることも取得した本文から確認できます。会議中継の著作権は厚生労働省に属し、配信画面や内容の無断転載、目的外利用、改変は禁止されています。社内資料に配信内容を引用する場合は、この条件を法務部門などと確認する必要があります。現時点で取得できた本文からは、検討会の具体的な議論内容や資料の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 / 最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-09

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