化学物質審査専門官の募集について
最終確認日: 2026-10-08
この発表の要点
- 化学物質対策課の化学物質審査専門官を一般職の任期付職員として募集
- 応募期限は令和8年10月8日(木)~令和8年11月27日(金)(必着)
- 1次選考(書類選考)後に面接試験で合否を決定
企業・自治体への影響
行政機関の人事募集であり、企業の事業活動や法令対応に直接の影響は限定的です。関係が想定されるのは人事部門で、化学物質管理分野の専門人材の採用動向や、任期付職員の採用制度を参考にする場合に限られます。
対応すべきこと
- 関心のある人材がいる場合は、応募期限(令和8年11月27日・必着)を確認して社内に周知
- 応募要件(準禁治産宣告に関する記載を含む)と応募書類(簡易書留での郵送)を公式出典で確認
- 詳細や添付資料は公式出典(厚生労働省の募集ページ)で確認
対象部門: 人事
対応期限:応募締切あり(令和8年11月27日・必着)
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省労働基準局 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
給与等
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や民間企業等での経験年数を勘案して支給します。
休暇
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
福利厚生
1.健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
2.その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
勤務先
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
(所在地:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館)
雇用期間
令和9年4月1日~令和12年3月31日
※ 任用開始の時期や任期は応相談。
勤務時間
1日7時間45分
※ 必要に応じて残業があります。
応募方法
次の(1)~(4)の応募書類を「その他」【問合せ及び書類提出先】に示す書類提出先まで簡易書留にてご郵送ください。
(1)履歴書
写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
履歴書リンク[21KB]
(2)職務経歴書(A4用紙横書き。様式自由。)
(3)大学卒業証明書の写し
(4)応募理由に関するレポート
次に掲げる内容について、2,000字程度(A4縦・横書き)で記述してください。
・志望動機
・自身の知識や能力・経験がどのように活かせるか
応募期限
令和8年10月8日(木)~令和8年11月27日(金)(必着)
試験等
1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
1次選考の結果をお知らせするとともに、合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしかねますので御了承ください。
【問合せ及び書類提出先】
厚生労働省労働基準局総務課人事係
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1―2―2
電話 03-5253-1111(内線5629,5411)
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/ninkituki/ninki-kagakubushitsushinsasenmonkan.html
時系列
- 2026-10-08 応募受付期間の開始(令和8年10月8日)
- 2026-11-27 応募期限(令和8年11月27日・必着)
- 2027-04-01 雇用期間の開始(令和9年4月1日)
- 2030-03-31 雇用期間の終了(令和12年3月31日)。任用開始の時期や任期は応相談
主な数値
| 応募受付期間(開始) | 2026-10-08日付 |
|---|---|
| 応募期限 | 2026-11-27日付 |
| 雇用期間 | 2027-04-01〜2030-03-31期間 |
| 1日の勤務時間 | 7時間45分時間 |
| 職務経歴書の様式 | A4用紙横書き用紙 |
| 応募理由レポートの分量 | 2,000字程度 |
| 年末年始休暇(期間) | 12月29日〜1月3日日付 |
| 問合せ電話番号 | 03-5253-1111電話番号 |
この事例から確認すべきポイント
本件は国の機関による専門職員の採用募集であり、企業の法令対応や処分・リコールといった事案ではありません。実務上の確認点は、応募条件(準禁治産宣告に関する欠格事由の記載)、応募書類の郵送方法(簡易書留)、応募期限が令和8年11月27日(必着)であることです。選考は1次選考(書類選考)後に面接試験で行われ、合格者には面接日が個別に連絡されます。募集の詳細や添付資料(履歴書様式など)は、現時点で取得できた本文からは全てを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自社で人材を探している場合や、関連業務に従事する人材の採用・人事制度の参考とする場合に、応募要件や雇用条件(任期付・国家公務員の守秘義務や兼業制限)を把握する目的で活用できます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-08 / 最終確認: 2026-10-08
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-08
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