企業プレスリリース

日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換を実施しました 〜2026年度 日米加建築専門家会合（BEC）／日米加JAS技術委員会（JTC）を開催〜

農林水産省は、2026年度の日米加建築専門家会合（BEC）／日米加JAS技術委員会（JTC）を2026年9月16日から18日まで三田共用会議所で開催したと発表した。日本での対面開催は2015年以来である。建築基準の動向、木造建築の推進施策、技術開発・研究等について意見交換が行われ、18日には都内の中大規模木造建築物の現地視察が実施された。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

木材製造・木材製品、住宅・建築物の設計・施工を行う建設業、木造建築に関わる住宅メーカーに関係する可能性があります。取得した本文では、議論の具体的な結論や規格・基準の変更内容は確認できず、直接の義務や影響は現時点では確認されていません。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門： 広報 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 建設・不動産
発表日 2026-10-08
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月8日
農林水産省

○日本での対面開催は2015年以来。○建築基準の動向、木造建築の推進施策や技術開発・研究等について意見交換。

令和8年9月16日（水曜日）から9月18日（金曜日）に2026年度日米加建築専門家会合（BEC：Building Expert Committee Meeting）／日米加JAS技術委員会（JTC：JAS Technical Committee）（※）を開催しました。日本での対面開催は2015年以来です。建築基準の動向、木造建築の推進施策や技術開発・研究等について活発な意見交換が行われましたので、概要をお知らせいたします。（※）1990年の日米林産物協議の合意に基づいて設立。日米加の政府や関係団体等が参加し、木質材料の利用促進や安全な建築工法の普及に向け、建築基準と技術情報等について意見交換を実施。各国持ち回りで会合とWGを隔年開催（日本での前回会合（2020年）はコロナ禍でオンライン開催）。

1.開催概要
（1）日 程 令和8年9月16日（水曜日）から18日（金曜日）（2）会 場 三田共用会議所（3）主な参加者 のべ約30名、オンライン傍聴のべ約40名 日 本：農林水産省、（国研）森林総合研究所、国土交通省、（国研）建築研究所、 （一社）日本CLT協会、（一社）日本ツーバイフォー建築協会 米 国：米国製材規格管理委員会、アメリカン・ウッド・カウンシル、パシフィック・ランバー検査機関、 米国西部木材製品協会、米国針葉樹輸出協議会、アメリカ針葉樹協議会 カナダ：カナダ天然資源省、カナダ林産業審議会、ケベック木材輸出協会、カナディアン・ミル・サービス・アソシエーション、 ラヴァル大学、FORAC研究コンソーシアム、FPイノベーションズ、在日カナダ大使館
2.主な内容
日本からは、住宅・建築物における木材利用、木造オフサイトコンストラクション促進に向けた取組、建築物ライフサイクルカーボン評価に係る政策、木材利用の促進のための建築基準の合理化、林産物JASの改正状況等の説明を行いました。 米国からは、米国におけるマスティンバーの採用、オフサイト工法の業界や社会の課題への対応、米国産木材の地域別LCA等の説明が行われました。 カナダからは、カナダ政府の木造建築の推進施策、プレハブ木造建築ハンドブック、木材製品の炭素量の定量化の取組等の説明が行われました。 18日（金曜日）には、都内の中大規模木造建築物の現地視察を行いました。
3.会議の様子
＜会合の様子＞ ＜発表の様子＞ ＜高層木造の集合住宅の視察＞ ＜竣工時に国内で最大規模の木造となる事務所ビルの建設現場の視察＞

お問合せ先
新事業・食品産業部食品製造課基準認証室
担当者：規格第2班代表：03-3502-8111（内線4357）ダイヤルイン：03-6744-7182

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ninsyo/261008.html

時系列

主な数値

日本での対面開催からの間隔 2015年以来
設立年（合意に基づく） 1990年
日本での前回会合 2020年（オンライン開催）
会合参加者数（のべ） 30名（約）
オンライン傍聴者数（のべ） 40名（約）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日米加の政府機関や関係団体が参加する会合の開催概要を示したものです。取得した本文から確認できるのは、開催日程、会場、参加国と主な参加組織、説明された主要テーマ、現地視察の実施までです。議論の結論や合意事項、建築基準や製品規格の変更内容は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、木造建築や木材製品に関わる企業が、各国の建築基準や林産物JASの改正動向、木造オフサイト工法、建築物のライフサイクルカーボン評価の政策動向を把握するための参考情報として位置づけるのが適切です。直ちに対応を要する義務や期限は、本文からは確認されていません。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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