制度・法令改正 地方税法に基づく対象団体の指定について審議会で審議・了承

令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

令和8年9月15日の地方財政審議会では、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方税法の規定に基づき審議され、了承された。会議は10時00分から10時15分まで行われた。委員からは、新たに返礼品等を提供する団体の理由や、基準に適合しない申出があった場合の扱いについて質問があった。愛知県は、アジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いていると説明された。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

ふるさと納税の返礼品を扱う自治体や、返礼品の調達・発送に関わる事業者に関係する可能性があります。関係部門としては、総務・法務部門で指定期間や審査基準の公式情報を確認することが考えられます。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務

対応期限：指定対象期間まで（令和8年10月1日〜令和9年9月30日）

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-09-15
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

日時

令和8年9月15日（火）10時00分〜10時15分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局市町村税課 理事官 鳴田 真也

議題

地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等の指定について

今回の議題は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○令和8年指定対象期間から新たに返礼品等を提供する団体の理由を把握しているか。
→個々の詳細を確認してはいないが、愛知県はアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いている。

○申出があっても指定を行わないことはあるか。
→申出団体について基準適合性を審査しており、明らかに基準を満たさない内容での申出があれば指定を行わないことはあり得る。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00970.html

時系列

主な数値

指定対象期間の開始日 令和8年10月1日日付
指定対象期間の終了日 令和9年9月30日日付
審議会の開催時間 10時00分〜10時15分時刻
根拠条文（指定対象期間の規定） 地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項法令条項
議題の根拠条文（指定権限） 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項法令条項

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務大臣が地方税法の規定により指定するふるさと納税制度の対象団体について、地方財政審議会が審議し了承した発表である。取得した本文では、審議の経過と主な質疑応答が確認できる。新たに返礼品等を提供する団体については、愛知県がアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いていることが示された。一方で、個々の団体の詳細については、委員が確認していないとされている。また、申出団体は基準適合性を審査しており、明らかに基準を満たさない申出があれば指定を行わないことはあり得るとの説明があった。現時点で取得できた本文からは、個別団体の具体的な基準や審査内容、添付資料の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業や自治体が関係する場合は、指定の対象や期間に関する公式情報を一次資料で確認することが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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