情報通信法学研究会(令和8年度)開催案内
最終確認日: 2026-10-08
この発表の要点
- 2026年10月21日(水)13:30-15:30(目処)にWeb会議で開催予定
- 議題は「最先端AIの主要動向とAIガバナンスの在り方」(須藤 修 構成員発表)
- 傍聴は事前登録制で、申込期限は2026年10月16日(金)12:00まで
企業・自治体への影響
直接の規制や義務を課す内容ではないため、影響は限定的です。AI活用の方針検討に関わる情報システム部門や法務部門、社外発信を担う広報部門が、AIガバナンスの議論動向を把握する参考情報として位置付けられます。
対応すべきこと
- 傍聴を希望する場合は、2026年10月16日(金)12:00の申込期限を社内カレンダーで管理する
- 申込時のメールアドレス誤りを防ぐため、登録情報を事前に確認する
- AIガバナンス関連の議論に関心のある部門(情シス・法務)へ開催案内を共有する
- 議事内容や資料の公開状況を、公式出典(総務省サイト)で確認する
対象部門: 情シス 法務 広報
対応期限:傍聴申込期限あり(2026-10-16 12:00まで)
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年度)開催案内
開催案内
情報通信法学研究会(令和8年度)開催案内
日時
令和8年10月21日(水)13:30-15:30(目処)
場所
Web会議
議題(予定)
(1)最先端AIの主要動向とAIガバナンスの在り方 (須藤 修 構成員発表)
(2)その他
概要
人工知能(AI)の爆発的な進化によって人類は歴史的な転換期に直面している。人間の知能を凌駕する汎用人工知能(AGI)の実現が現実味を帯びる中、AIは単なる便利な道具から、自律的に思考し行動する「エージェント」へと進化を遂げつつある。特に、複数のAIエージェントが自律的に協調・連動する「エージェンティックAI(Agentic AI)」や、物理世界と相互作用「フィジカルAI(Physical AI)」の台頭は、これからの社会や人間の仕事のあり方を根本から揺るがしつつある。
本講演では、フロンティアAI動向を概観し、それがもたらすAIガバナンス上の深刻な課題がどのようなものか、激変する未来におけるソブリンAI(主権AI)の意義はいかなるものであるべきか述べる。
発表者紹介
須藤 修 構成員(東京大学名誉教授)
(御経歴)
東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授(2000年4月−2021年3月)
東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長(2012年4月−2015年3月)
中央大学国際情報学部教授(2020年4月−2026年3月)
Member of the OECD Expert Group on AI Futures(2023年7月−現在)
現在、東京大学名誉教授、公益法人セコム科学技術振興財団理事、RKKCSリサーチラボ・フェローなど
(研究実績等)
・Osamu Sudoh, Advanced Generative Artificial Intelligence and AI Governance in Japan (in) A. O. Garcia and J. F. Negrete eds., Inteligencia artificial, INADI and DPL Group, 2025
・Seiichi Igaya and Osamu Sudoh, Ignored discrepancies in the fundamental concepts of data protection laws in Japan and the EU (in) International Data Privacy Law, Oxford University Press (May, 2025)
・Osamu Sudoh ed., Data Analysis Impact on Social System and Social Sciences: Study on the Social Impact of DX and AI in Japan, Springer Nature, 2026
・須藤修・中尾彰宏 監修、的場大輔・柴田順子・上甲晶郎 編『東京大学で考える臨床思考の問題解決』(ダイヤモンド社、2026年2月)
傍聴について
会議はWebexのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【10月16日(金)12:00まで】に次のページからご登録ください。
傍聴申込みページ(総務省サイトを離れ、Webexのページとなります。)
[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示されます。
※この時点では、URLを記載した登録完了メールの送信はございません。
(4) 会議当日の午前中までに、総務省担当者(情報通信法学研究会事務局委託事業者を含みます)から、会議URL等をメールでお知らせします。
・申込み期限(10月16日(金)12:00まで)を超過しての申込みはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予め御了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:佐野主任研究官、村田官)
TEL:03-5253-5496
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
ページトップへ戻る
情報通信法学研究会
サイドナビここから
研究会等
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/R8_kaisai_00001.html
時系列
- 2026-10-16 傍聴申込期限(12:00まで)。期限超過の申込みはできないと案内されています。
- 2026-10-21 情報通信法学研究会(令和8年度)がWeb会議で開催される予定(13:30-15:30(目処))。
主な数値
| 開催日時 | 2026-10-21 13:30-15:30(目処)日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 2026-10-16 12:00日時 |
| 須藤修構成員 東京大学大学院教授在任期間(開始) | 2000年4月年月 |
| 須藤修構成員 東京大学大学院教授在任期間(終了) | 2021年3月年月 |
| 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長在任期間 | 2012年4月−2015年3月年月 |
| 中央大学国際情報学部教授在任期間 | 2020年4月−2026年3月年月 |
| OECD Expert Group on AI Futures 参加期間(開始) | 2023年7月年月 |
| 問い合わせ電話番号 | 03-5253-5496電話番号 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、総務省の研究会開催案内であり、制度の決定や処分を伴うものではありません。取得した本文から確認できるのは、開催日時、議題(予定)、発表者の経歴、傍聴の申込方法と期限、注意事項などです。傍聴を検討する場合は、10月16日(金)12:00という申込期限を最優先で確認し、Webex上での登録手順に沿って申込む必要があります。また、登録完了メールは届かず、会議URL等は当日午前中までに案内されると記載されています。議題はAIエージェントやソブリンAIに関するもので、AIガバナンスの動向を把握する参考情報となりますが、会議内容の詳細は取得本文では確認できませんでした。詳細な資料や議事内容は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-08 / 最終確認: 2026-10-08
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-08
関連事例
- 令和8年9月30日付 総務省人事
- 令和8年度地方財政審議会(10月7日)議事要旨
- 令和8年度消防設備関係功労者等に係る消防庁長官表彰
- 日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換を実施しました 〜2026年度 日米加建築専門家会合(BEC)/日米加JAS技術委員会(JTC)を開催〜
- 令和8年度「食品衛生事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者の決定について
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する