制度・法令改正報告（案）に対する意見募集の結果公表済み。情報通信技術分科会での審議前

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果

総務省の情報通信審議会電波利用環境委員会は、令和8年7月23日から同年8月26日まで行った電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果を公表した。対象は「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」である。提出された意見は9件で、意見と委員会の考え方は別紙に掲載されている。次回の情報通信技術分科会で審議される予定である。

最終確認日: 2026-10-07

この発表の要点

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集（令和8年7月23日〜同年8月26日）の結果が公表された
提出された意見は9件で、意見と委員会の考え方は別紙に掲載されている
次回の情報通信技術分科会で審議される予定である

企業・自治体への影響

通信事業者、基地局の設計・施工・測定を行う事業者、電波防護指針に関係する製造・研究開発部門に関係する可能性があります。現時点では報告（案）段階のため、直ちに義務や手続きが変わるものではありません。

対応すべきこと

公式出典と別紙の意見・考え方を確認し、自社の基地局関連業務に影響する箇所があるか把握する
通信・設備関連部門と法務部門で、審議結果の公表を継続して確認する体制を整える
分科会での審議結果と答申・施行日の情報が出た時点で、社内の測定・評価手順の見直し要否を判断する

対象部門： 法務総務経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会
業界	通信
発表日	2026-10-07
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月7日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波利用環境委員会
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」− 及び −「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（主査：平田晃正名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターセンター長教授）は、令和2年1月21 日付け諮問第2045 号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25 年12月13 日付け諮問第2035 号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について取りまとめた電波利用環境委員会報告（案）について、令和8年7月23 日（木）から同年8月26 日（水）までの間、意見募集を行いました。
その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会報告（案）

2 提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方

提出された意見及び当該意見に対する電波利用環境委員会の考え方は、別紙のとおりです。

3 今後の予定

次回の情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長：高田潤一東京科学大学執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院教授）にて審議されます。

【関連報道資料】

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」−及び−「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−（令和8年7月22 日（水））

総務省｜報道資料｜電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（主査：平田　晃正　名古屋工業大学　先端医用物理・情報工学研究センター　センター長　教授）は、令和7年6月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等...

連絡先
【意見募集の結果について】
電波利用環境委員会事務局
（総務省総合通信基盤局電波部電波環境課）
担当：野村課長補佐、花島専門職、清水官
電話：03-5253-5905（直通）
E-mail：d-bougo_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示し
ておりますので、送信の際には、「@」に変更してくださ
い。）
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、
斉藤官
電話：03-5253-5432（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000392.html

時系列

2013-12-13　諮問第2035号「電波防護指針の在り方」が諮問された
2020-01-21　諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」が諮問された
2026-07-22　関連報道資料が公表された
2026-07-23　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集が開始された
2026-08-26　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集が終了した
2026-10-07　提出された意見及び委員会の考え方（別紙）を含む意見募集の結果が公表された

主な数値

提出意見件数	9件
諮問番号（基地局等の測定方法関連）	2045号
諮問番号（電波防護指針関連）	2035号

この事例から確認すべきポイント

本件は、電波利用環境委員会が取りまとめた報告（案）に対する意見募集の結果であり、確定した制度や規制の施行を示すものではありません。公表された情報では、意見は9件提出され、提出意見と委員会の考え方は別紙に掲載されています。取得した本文からは、別紙の具体的な内容や、報告案の修正の有無は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。今後は次回の情報通信技術分科会で審議される予定です。企業担当者は、基地局の設置や測定・評価業務、電波防護に関する社内基準を扱う部門が、審議結果と最終的な答申内容を確認することが重要です。対象となる指針や測定方法が自社の業務に関係するかは、確定版と別紙の内容に基づいて判断する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-07 ／最終確認: 2026-10-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-07