経済・産業トレンド

インド・ベンガルールで宇宙テック展示会開催、初のジャパンパビリオンに日本企業8社が出展

インド・ベンガルールで宇宙テック展示会「ベンガルール・スペース・エキスポ（BSX）2026」が開催され、JAXAなどの支援の下で初のジャパンパビリオンが設置され日本企業8社が出展しました。展示会には250以上の企業・団体が出展し、20カ国以上から2万人以上が参加。カントリーセッション等を通じて宇宙分野における日印連携の可能性が議論されました。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

インド・ベンガルールで開催された「BSX 2026」に初のジャパンパビリオンが設置され、日本企業8社が出展した。
展示会全体では250以上の企業・団体が出展し、20カ国以上から2万人以上が参加した。
JAXAやジェトロ等の支援の下、カントリーセッションやパネルディスカッションを通じて日印の宇宙ビジネス連携が議論された。

企業・自治体への影響

宇宙関連の製造業、衛星データ活用企業、通信事業者などの海外展開や新規事業部門において、インド市場における商用化動向や現地企業との提携可能性を検討する際の参考となる。

対応すべきこと

公式出典および主催者資料を確認し、自社の事業分野におけるインド市場の動向を把握する。
ジャパンパビリオン出展企業やカントリーセッション参加企業の事例を確認し、海外展開戦略に活用する。
関係部門へインド宇宙産業の商用化移行に関する情報を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造・運輸・物流
発表日	2026-10-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

インド工業連盟（CII）が主催する宇宙テックの展示会「ベンガルール・スペース・エキスポ（BSX）2026」が9月7～9日、インド南部カルナータカ州ベンガルールにて開催された。共催には、インド宇宙研究機関（ISRO）やインド国立宇宙推進認可センター（IN-SPACe）などが名を連ねた。今回、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの支援の下、初めてジャパンパビリオンが設置され、日本から8社が出展したほか、日本企業が登壇するカントリーセッションが開催された。

ジャパンパビリオンでの集合写真（ジェトロ撮影）

展示会にはロケットや衛星に加え、宇宙用コンポーネント、地上局、衛星通信、地球観測データ、解析サービスなど、宇宙産業の上流から下流まで幅広い分野の企業・機関が参加した。主催者資料によると、250以上の企業・団体の出展、20カ国以上から2万人以上の参加が報告されている。約10年前に同イベントへ参加した日系企業からは、「国際的かつ多様な機関によるパートナー参加に対して隔世の感を覚える」とのコメントがあった。

JAXAおよび野村総合研究所（NRI）は会場内にジャパンパビリオンを設置し、アークエッジ・スペース、アイスペース、New Space Intelligence、スカパーJSAT、スーパーレジン工業、Synspective（シンスペクティブ）などが出展した。また9日には、JAXA、ジェトロ、IN-SPACeおよび企業関係者が参加するカントリーセッションが開かれた。前半ではIN-SPACeから宇宙分野での日印連携の重要性が強調され、ジャパンパビリオン出展6社が事業内容とインド企業との連携可能性を紹介した。後半のパネルディスカッションにはインフォステラ、スペースシフト、インドの衛星開発企業Dhruva Spaceなどが参加し、日印連携の具体的な実践について意見を交わした。

カントリーセッションの登壇者集合写真（ジェトロ撮影）

インドの宇宙産業は、政府主導の研究開発を基盤としつつ、近年は民間企業やスタートアップが商用化を進める段階へ移行しつつある。展示会を機に、宇宙ビジネスにおける日印連携の発展が期待される。

（中舘尚人、林田勇太）

（インド）

ビジネス短信 df7433c3fbc0a82b

時系列

2026-09-07　「ベンガルール・スペース・エキスポ（BSX）2026」がインド南部カルナータカ州ベンガルールにて開催された（9月7～9日）。
2026-09-09　JAXA、ジェトロ、IN-SPACeおよび企業関係者が参加するカントリーセッションが開催された。
2026-10-02　ジェトロがビジネス短信として本件を発表した。

主な数値

日本企業の出展数	8社
企業・団体の出展数	250以上
参加国数	20カ国以上
参加者数	20,000人以上

この事例から確認すべきポイント

本事例は、インドにおける宇宙テック展示会への日本企業の初出展および日印間の宇宙ビジネス連携の動向を示すものである。インドの宇宙産業が政府主導から民間・スタートアップ主導の商用化へ移行する中で、ロケット、衛星、地上局、地球観測などの幅広い分野において日本企業が現地企業との連携可能性を模索する機会となっている。実務においては、新興国市場における宇宙関連の商用化動向や、政府系機関（JAXA・IN-SPACe等）を介した海外展開の枠組みを把握することが重要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-03