経済・産業トレンド 覚書締結・制度運用

タイBOI・SET・SEC、重点成長分野のIPO促進で締結

タイ投資委員会（BOI）、タイ証券取引所（SET）、証券取引委員会（SEC）は、新産業分野の企業による資本市場での資金調達や上場を促進するため「BOI to IPO」プログラムに関する覚書を締結した。参加企業には法人税免除期間の延長などの追加インセンティブが与えられるほか、上場準備やIPO手続きの支援が実施される。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

企業・自治体への影響

タイに進出している、または進出を計画しているニューエコノミー関連分野（先進農業、デジタル、先端医療など10分野）の企業において、現地での資金調達や証券取引所上場のハードルが下がり、事業拡大の選択肢が広がる。経営企画部門や財務部門に影響がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 タイ投資委員会（BOI） / タイ証券取引所（SET） / 証券取引委員会（SEC）
業界 IT・ソフトウェア・製造・金融・保険
発表日 2026-10-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

タイ投資委員会（BOI）、タイ証券取引所（SET）、証券取引委員会（SEC）は9月17日、「BOI to IPO（新規株式公開）」プログラム（注1）の下で投資奨励を受けた企業の資本市場での資金調達促進に向けた覚書（MOU）を締結した。特に、政府が重点成長分野と位置付ける「ニューエコノミー（新産業）」分野（注2）の企業による資金調達や上場を後押しし、投資主導型の経済成長や経済構造の高度化を推進する狙いがある。今回の取り組みは、BOIの投資奨励制度とタイ資本市場を結び付けるものであり、投資奨励を受けた企業が、タイ国内で資金調達しながら事業拡大を進められる環境を整備するものだ。

背景には、政府が投資額の拡大だけでなく、技術・イノベーションの導入、高度人材の雇用・育成、タイ企業の先端産業サプライチェーンへの参画など、投資がもたらす付加価値を重視していることがある。

BOIによると、プログラム参加企業には、既存の投資優遇措置に加え、追加インセンティブを付与するという。例えば、SETが認定したニューエコノミー分野の企業は、既存の税務恩典に加えて、法人税免除期間の3年延長または5年間の法人税50％軽減を選択できる。また、一般企業も、事業内容に応じて、法人税免除期間の2年延長または3年間の法人税50％軽減の対象となる見込みだ。

また、SETとSECは、企業の上場準備やIPO手続きを支援するほか、上場関連費用の補助やIPO審査の効率化も進める。さらに、SETは、BOI奨励企業の上場を促進するため上場基準の見直しも進めている（2026年9月29日記事参照）。

タイでは、これまでに外国企業が投資進出後にタイ証券取引所へ上場した事例もみられる。BOIは、こうした成功例を踏まえ、企業の世界市場に向けた事業拡大の拠点として、タイを活用していくことを後押ししたい考えだ。

（注1）「BOI to IPO」プログラムとは、特に、新産業（ニューエコノミー）分野における成長企業を対象に、資本市場からの資金調達と国内事業拡大を支援するためのものであり、9月11日にBOI理事会で承認された制度。
（注2）ニューエコノミーとは、タイを高付加価値かつ持続可能な経済へと導く重要な成長エンジンと位置付けられている、次の10の重点成長分野を指す。（1）先進農業・食品、（2）バイオ燃料・バイオ化学、（3）先端医療・ヘルスケア、（4）クリエーティブ観光、（5）次世代自動車、（6）航空・物流、（7）デジタル・電子商取引、（8）スマートエレクトロニクス、（9）ロボティクス、（10）テクノロジー・イノベーション。

（野田芳美）

（タイ）

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/bb582237ec001158.html

時系列

主な数値

ニューエコノミー分野の対象領域数 10分野
SET認定ニューエコノミー企業の追加法人税優遇（選択肢1） 3年延長
SET認定ニューエコノミー企業の追加法人税優遇（選択肢2） 5年間50%軽減
一般企業の追加法人税優遇（選択肢1） 2年延長
一般企業の追加法人税優遇（選択肢2） 3年間50%軽減

この事例から確認すべきポイント

本発表は、タイにおける投資奨励制度と資本市場を連携させ、新産業（ニューエコノミー）分野の企業による資金調達や上場を後押しするものである。現時点で取得できた本文からは詳細な申請要件等の記載を確認できないため、タイ進出企業や該当分野（先進農業、デジタル、先端医療など10分野）の事業者は、公式出典を通じて最新のプログラム要件や優遇措置の適用条件を確認する必要がある。経営戦略や財務戦略における海外拠点活用の選択肢として注視すべき動向である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／ 最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-03

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