経済・産業トレンド認定

トヨタ・アルゼンチンの電動車生産事業、大型投資奨励制度（RIGI）に認定

トヨタ・アルゼンチンは、ブエノスアイレス州サラテ市の工場における電動車生産の新事業が、大型投資奨励制度（RIGI）の適用案件として承認されたと発表した。自動車生産および日系企業によるRIGI認定は初。投資額は約13億〜13億4,100万ドルでアルゼンチン自動車産業史上最大規模であり、生産車の70％が輸出される計画である。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

トヨタ・アルゼンチンの電動車生産事業がアルゼンチンの大型投資奨励制度（RIGI）に初認定された。
投資額は約13億〜13億4,100万ドルで、アルゼンチンの自動車産業史上最大規模となる。
生産された電動車の70％が輸出される計画で、本社による最終承認プロセス前進につながるとしている。

企業・自治体への影響

製造業や海外事業展開を行う企業に対し、進出国の優遇投資制度（RIGI等の大型投資奨励制度）の活用可能性や規制改正の動向が経営・事業計画に与える影響を示す事例である。経営企画・海外事業部門において関連情報の把握が求められる。

対応すべきこと

公式出典や現地報道を確認し、進出先国の優遇投資制度の適用要件や最新の法改正情報を把握する
海外拠点における大型投資計画や設備投資案件において、類似のインセンティブ制度活用の可能性を検討する
関係部門（経営企画・海外事業）へ現地の産業政策や制度適用の動向を共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	トヨタ・アルゼンチン（Toyota Argentina S.A.）
業界	製造
発表日	2026-10-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

トヨタ・アルゼンチン（Toyota Argentina S.A.）は9月30日、電動車を生産する新事業が大型投資奨励制度（RIGI）の適用案件として承認されたと発表した。自動車生産でRIGIに認定された案件は今回が初めて。日系企業が事業主体となる認定案件もこれが初めてとなる。

新事業は、ブエノスアイレス州サラテ市の同社工場で電動車を生産するというもの。投資額は約13億ドル。同社の発表によれば、この額はアルゼンチンの自動車産業史上最大規模。同社はこの新事業をRIGIに申請しており、政府の評価委員会から承認・認定された。同社は、今回の認定によって「トヨタ自動車本社による最終承認プロセスを前進させることができる」と説明している。

RIGIは鉱業、エネルギー、石油・天然ガス、インフラ、テクノロジーなど8つの分野で2億ドル以上の投資を実施する案件に対し、法人減税や関税の減免、資本取引規制の例外措置などの恩典を30年間保証して与える制度。企業の申請を受けて政府が認定するもので、2026年9月末時点で23の案件が認定されている（今回の案件除く）。そのほとんどは鉱業、エネルギー、石油・天然ガス関連だ。

今回認定されたトヨタ・アルゼンチンの新事業案件は、テクノロジー分野（注）に該当するものとみられる。ルイス・カプート経済相は自身のX（旧Twitter）で、今回の同社新事業を「アルゼンチン国内では現在適用されていない技術によるものだ」と紹介している。

また、政府は2026年8月14日にRIGIの施行規則を改正し、テクノロジー分野において新製品を生産する場合は、工場の新設・拡張を伴わなくともRIGIの対象になり得ることを明文化している（2026年8月20日記事参照）。今回の同社新事業が工場の新設や拡張を伴うか否かは現時点では不明だが、こうした制度改正も認可を後押しした可能性がある。

カプート経済相は自身のXで、同社新事業の投資額は13億4,100万ドルで、生産された電動車の70％が輸出される計画だと紹介している。生産車種や駆動方式については各種報道で憶測されているが、同社は今回の発表ではそれを明らかにしておらず、いずれ適切な時期に公表するとしている。

（注）テクノロジー分野の定義は、革新的な性質を持つ、基礎的、応用的な技術に基づく商品およびサービスの生産を主な目的とする活動で、具体的には、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、新しいモータリゼーション技術に基づくモビリティー、エネルギー転換技術、航空宇宙・衛星産業、原子力産業、ソフトウエア産業、ロボット産業、人工知能、軍備・防衛産業。

（峯村直志）

（アルゼンチン、日本）

ビジネス短信 cb5f457f116585e6

時系列

2026-08-14　政府がRIGIの施行規則を改正し、テクノロジー分野の新製品生産で工場新設・拡張を伴わない場合も対象になり得ることを明文化
2026-09-30　トヨタ・アルゼンチンの電動車生産事業が大型投資奨励制度（RIGI）の適用案件として承認
2026-10-02　ジェトロビジネス短信にて公式発表の内容を報道

主な数値

投資額（発表）	約13億ドル
投資額（経済相発表）	13億4,100万ドル
輸出比率計画	70％
RIGI認定案件数（2026年9月末時点）	23件
RIGIの恩典保証期間	30年間

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外拠点の大型投資において現地の優遇制度（大型投資奨励制度: RIGI）を活用した事例である。自動車生産や日系企業として初の認定であり、巨額の投資を伴う新事業展開においてインセンティブ制度の適用を獲得することが、本社での最終承認プロセス前進に向けた重要なマイルストーンとなることを示している。製造業や海外展開を行う企業の広務・経営企画部門においては、進出先国の法改正やインセンティブ制度の適用要件を正確に把握し、事業計画に組み込むプロセスの重要性が確認できる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-03