経済・産業トレンド制度延期・施行スケジュール変更

メキシコ国税庁、税関価格申告書の電子申請（MVE）開始を再延期、11月1日から

メキシコ国税庁（SAT）は2026年9月30日、貿易に関する一般規則の第3次改正において、税関価格申告書（MVE）の電子申請開始日を再延期し、同年11月1日から順次導入すると発表した。適用時期は通関制度ごとに異なり、一部の制度では2027年1月にずれ込むため、対象企業は輸出入申告書（Pedimento）に基づくスケジュール管理や通常書類の整備が必要となる。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

メキシコ国税庁はMVEの電子申請開始日を再延期し、2026年11月1日から順次開始すると発表した。
適用開始日は通関制度（Régimen）ごとに異なり、2026年11月1日から2027年1月15日の間に段階的に導入される。
一時輸入や確定輸入では時限措置の期限後に開始されるため、通常書類の整備が必要となる。

企業・自治体への影響

メキシコと貿易取引を行う製造業・商社等の企業において、輸出入申告書（Pedimento）の制度区分ごとの複雑なスケジュール管理や通関手続きの負担増加が想定される。

対応すべきこと

自社の輸出入申告書に適用される通関制度（Régimen）とMVEの開始スケジュールを確認する
一時輸入や確定輸入における通常書類の整備状況を確認する
切り替え時の適用日など不明確な事項について今後の公式発表や動向を注視する

対象部門： 総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	メキシコ国税庁（SAT）
業界	小売・EC・製造・運輸・物流
発表日	2026-10-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

メキシコ国税庁（SAT）は9月30日、2026年の貿易に関する一般規則（RGCE2026、SAT貿易細則）の第3次改正（第1次事前公表版）において、税関価格申告書の電子申請（MVE、注1）の開始日を再度延期し、11月1日から開始すると発表した。さらに、同SAT貿易細則の第3次改正において、SAT貿易細則の経過条項第11条の第1段落を改正し、期限を延長するとともに、輸入する際に適用する通関制度（Régimen aduanero、以下Régimen）によって、MVEの開始時期が異なることを追加した。追加された項目は、次のとおり。

I.2026年11月1日から開始：税関管理下の保税区域（Recinto Fiscalizado）

II.2026年11月15日から開始：戦略的保税倉庫（Recinto Fiscalizado Estratégico）

III.2026年12月1日から開始：貨物の保税転送制度（Tránsito de Mercancías、注2）

IV.2026年12月15日から開始：保税倉庫（Depósito Fiscal、注3）

V.2027年1月1日から開始：一時輸入（Importación Temporal）

VI.2027年1月15日から開始：確定輸入（Importación Definitiva）

今回の改正において重要な点は、輸入者となる企業において、輸出入申告書（Pedimento）に記載されるRégimenによって、MVEの申請開始時期が異なることだ。そのため、MVEの申請時期は、輸入する品目や数量ではなく、申告する輸出入申告書ごとに適用されるRégimenを基に精査する必要がある。したがって、輸入者は各輸入品のRégimenと輸入時期に沿って、MVEの申告スケジュールを計画する必要があり、通関手続きの負担が増加することが想定される。

また、前回延期された際には、2026年12月31日までの時限措置として、提出書類の簡素化がなされたものの（2026年8月3日記事参照）、今回公表された改正内容では、一時輸入と確定輸入の申告開始日が時限措置の期限後に設定されている。そのため、これらを利用する輸入者は、簡素化された書類ではなく、通常の書類を整備する必要がある点にも注意が必要だ。

さらに、より複雑な申告を行う場合には注意が必要だ。例えば、保税倉庫から確定輸入へ切り替えるケースや一時輸入から確定輸入へ切り替えるケースにおいて、切り替え時のMVEの申請適用日については記載されていない。このため、確定輸入の開始日である2027年1月15日までMVEの申請の要否は不明だ。

度重なる延長を繰り返しているものの、手続きの内容自体に変更はなかったため、輸入者となる企業は、MVEの適用開始までに手続きへの対応準備を進めておく必要がある。

（注1）MVEはManifestación de Valor Electrónicaの略。詳細については2026年3月12日付地域・分析レポートを参照。
（注2）保税転送（Tránsito de Mercancías）とは、港などで荷揚げした貨物をその場では輸入通関せず、税関管理下の保税状態で鉄道やトラックなどにより別の税関まで輸送し、転送先で輸入通関するか、国外へ搬出する制度をいう。
（注3）税関当局の認可を受けた総合保税倉庫業者（Almacén General de Depósito）を利用する一般的な形態のほか、完成車メーカーが車両の組み立て・製造工程のために利用する特別な保税倉庫などがある。

（阿部眞弘）

（メキシコ）

ビジネス短信 eafb565a588bbd0f

時系列

2026-09-30　メキシコ国税庁（SAT）が2026年の貿易に関する一般規則（RGCE2026）の第3次改正（第1次事前公表版）を公表し、MVE開始日の再延期を発表
2026-11-01　税関管理下の保税区域（Recinto Fiscalizado）におけるMVE開始日
2026-11-15　戦略的保税倉庫（Recinto Fiscalizado Estratégico）におけるMVE開始日
2026-12-01　貨物の保税転送制度（Tránsito de Mercancías）におけるMVE開始日
2026-12-15　保税倉庫（Depósito Fiscal）におけるMVE開始日
2027-01-01　一時輸入（Importación Temporal）におけるMVE開始日
2027-01-15　確定輸入（Importación Definitiva）におけるMVE開始日

主な数値

税関管理下の保税区域のMVE開始日	2026-11-01日付
戦略的保税倉庫のMVE開始日	2026-11-15日付
貨物の保税転送制度のMVE開始日	2026-12-01日付
保税倉庫のMVE開始日	2026-12-15日付
一時輸入のMVE開始日	2027-01-01日付
確定輸入のMVE開始日	2027-01-15日付

この事例から確認すべきポイント

メキシコ国税庁による税関価格申告書（MVE）の電子申請開始の再延期および通関制度（Régimen）別の段階的導入は、現地で貿易業務を行う企業にとって大きな影響を及ぼす。今回の改正では、適用時期が品目や数量ではなく輸出入申告書（Pedimento）の制度区分ごとに細分化されたため、企業側は複雑なスケジュール管理を強いられる。また、一時輸入や確定輸入の開始日が以前の時限措置期限後に設定されているため、簡素化書類から通常書類への切り替えや整備が必要となる点も実務上の重要ポイントである。保税倉庫や一時輸入から確定輸入へ切り替える場合の適用日が不明確な部分もあるため、メキシコと貿易・製造拠点を有する企業は、最新の公式動向を注視しつつ、通関手続きの準備を進めることが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-03