経済・産業トレンド

ニュージーランドの第2四半期GDP成長率は前期比0.2％、成長鈍化も回復基調

ニュージーランド統計局が発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前期比0.2％、前年同期比2.6％となった。前期から成長率は鈍化したものの4期連続のプラス成長を維持。輸出や総固定資本形成が増加した一方、輸入は減少した。財務相は経済が回復基調にあると強調する一方、世界経済の不透明さや家計・企業にとっての厳しい状況継続にも言及している。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.2％、前年同期比2.6％となり4期連続のプラス成長。
建設業や輸出が成長を牽引した一方、輸送・倉庫業や小売・宿泊業などはマイナスとなった。
政府は回復基調を強調するも、燃料価格の高騰や世界経済の先行き不透明感など厳しい状況への警戒を維持している。

企業・自治体への影響

ニュージーランド国内における貿易、建設、小売、輸送関連の企業・部門において、業種ごとの景況感の格差を考慮した需要予測やコスト管理が必要となる。現地に進出する日本企業や同国との貿易実務担当者は、今後の経済動向や燃料価格等の影響に注意を払う必要がある。

対応すべきこと

ニュージーランド向け輸出入や現地事業に関わる部門で本統計データを共有する
燃料価格高騰や世界経済の先行き不透明感を踏まえたコスト管理・事業計画の見直しを行う
建設や輸出関連の好調分野と、小売・輸送等の低迷分野の動向を自社のサプライチェーンに照らして確認する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ニュージーランド統計局
業界	その他
発表日	2026-10-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

添付資料(149 KB)

ニュージーランド統計局は9月17日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比0.2％（注）だったと発表した。前年同期比では2.6％だった。前期からの成長率は鈍化したものの、4期連続のプラス成長となった。

需要項目別にみると、財・サービス輸出が前期比3.3％増加した。肉製品・乳製品・食品などの輸出が伸びた。また、住宅や工場建設、機械・設備の増加を背景に、総固定資本形成が1.5％増加した。一方、旅行サービスや中間財の輸入減少の影響により、財・サービスの輸入は0.8％減少した。

産業別にみると（添付資料表参照）、建設業が前期比2.7％増と最も高い伸び率となった。次いで、中央政府行政および司法関連の活動の増加などにより、公共・安全分野が2.0％増だった。卸売業は、機械・設備分野の販売増加を背景に1.3％増となり、前期に引き続きプラスを維持した。一方、道路輸送、輸送支援サービス、宿泊業や飲食サービス業の低迷により、輸送・倉庫業は1.7％減、小売・宿泊業は1.0％減となった。

ニコラ・ウィリス財務相は同日付のプレスリリースで、中央銀行やエコノミストによる事前の慎重な見方に反して、プラス成長になったことを評価した。また、住宅市場の活発化を背景とした建設業の成長にも言及した。今後については、経済成長率が4年間で平均2.7％となり、2030年までに22万人の新規雇用が創出されるほか、賃金が家計支出を上回るペースで伸びるとの見通しを示した。また、中東紛争など世界経済の先行きについて依然として不透明であり、燃料価格の高騰や、今後数カ月にわたっては家計や企業にとって厳しい状況が続くとみられるものの、ニュージーランド経済は回復基調にあると強調した。

（注）全て季節調整済みの数字。

（中村奈々子）

（ニュージーランド）

ビジネス短信 591fa861cbb074f0

時系列

2026-09-17　ニュージーランド統計局が2026年第2四半期の実質GDP成長率を発表
2026-10-01　ジェトロがビジネス短信として公開

主な数値

2026年第2四半期実質GDP成長率（前期比）	0.2%
2026年第2四半期実質GDP成長率（前年同期比）	2.6%
財・サービス輸出（前期比）	3.3%
総固定資本形成（前期比）	1.5%
財・サービス輸入（前期比）	0.8%
建設業（前期比）	2.7%
公共・安全分野（前期比）	2.0%
卸売業（前期比）	1.3%
輸送・倉庫業（前期比）	1.7%
小売・宿泊業（前期比）	1.0%
今後4年間の平均経済成長率（見通し）	2.7%
2030年までの新規雇用創出数（見通し）	220,000人

この事例から確認すべきポイント

ニュージーランドの2026年第2四半期GDPは前期比0.2％増となり、成長率は鈍化したものの4期連続のプラス成長を維持した。輸出や建設業が全体を牽引する一方、輸送・倉庫業や小売・宿泊業などはマイナスとなり、産業間でまだら模様の状況が見られる。財務相は回復基調を強調しつつも、中東紛争や燃料価格高騰などの世界経済の不透明要因を指摘しており、現地に進出する企業や貿易に関わる企業にとっては、引き続き燃料費や家計動向等に留意した慎重な事業計画が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02