経済・産業トレンド制裁一部解除

日本政府、シリア企業・団体への経済制裁を一部解除

日本の外務省は、シリアの企業・団体に対する資産凍結等の措置を一部解除すると発表しました。アサド政権崩壊や主要国の制裁見直しを受け、復興・復興に不可欠な16社・団体の制裁が新たに解除された一方、59の個人・15団体への措置は維持されます。中東各国や米国の動きと合わせ、シリア復興ビジネスの動向が注目されています。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

日本政府がシリアの企業・団体16社・団体に対する資産凍結等の経済制裁を一部解除
金融、石油・エネルギー、通信、住宅、農産品流通などの復興・復旧不可欠部門が対象
59の個人および15団体に対する資産凍結などの措置は引き続き維持

企業・自治体への影響

シリアとの貿易や投資、復興関連ビジネスに関与する商社、金融機関、エネルギー・建設関連企業等において、事業機会の拡大や取引可能性の再評価につながる一方、継続する制裁対象との誤交易を防ぐための厳格なコンプライアンスチェックが求められます。

対応すべきこと

公式発表や外務省等の最新情報に基づき、自社の取引先や関連企業が制裁解除の対象に該当するか確認する
継続して資産凍結の対象となっている59の個人・15団体との関係がないか、法務・コンプライアンス部門で精査する
中東地域の復興ビジネスに関する動向や関連法規制の変化を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	外務省
業界	エネルギー・環境・建設・不動産・通信・金融・保険・食品・飲料
発表日	2026-10-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

日本の外務省は9月29日、シリアの企業・団体に対する「資産凍結等の措置」を一部解除すると発表した。

日本は国連安保理決議や欧米など主要国の制裁措置に沿って、シリアからの化学兵器関連物質の輸入禁止、アサド前政権関係者に対する資産凍結などシリアに対する制裁措置を講じてきたが、アサド政権崩壊と主要国の制裁見直し（2025年5月23日記事参照）を受け、2025年5月に4つの政府系金融機関に対する制裁を解除した（2025年6月3日記事参照）。今回、新たに資産凍結などの措置が解除されたのは16社・団体で、金融、石油・エネルギー、通信、住宅、農産品流通など、同国の復興・復旧に不可欠な部門が中心だ。59の個人・15団体への資産凍結などの措置は維持する。

外務省は今回の一部制裁解除について、シリアを巡る情勢および日本との２国間関係に鑑みて決定したと説明している。シリア国営メディア（SANA）は9月29日付で、日本の決定を歓迎するとともに、今回の決定がシリアの治安と安定を強化し、復旧・復興に向けた取り組みを支える、と評価するシリア外務・移民省の声明を伝えた。

シリアを巡っては、2025年以降、中東近隣諸国による復興ビジネスが進展する。アラブ首長国連邦（UAE）の港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールド（DPワールド）は2025年5月にシリア港湾局との間で８億ドルの投資について覚書を締結し、タルトゥース港の近代化と運営を担っている。カタールの建設・エネルギー大手UCCホールディングは同年11月、合計5,000メガワット規模の発電設備を建設・運営する契約をシリアのエネルギー省と締結した。この案件には、トルコのカリヨン（Kalyon）、ジェンギズ（Cengiz）といった大手建設事業者が参画している。サウジアラビアは同年７月にシリアと投資協定を締結、セメント工場建設など復興需要を見込んだ投資を進める（2025年7月28日記事、2025年8月25日記事参照）。

2026年8月24日には、米国がシリアのテロ支援国家指定を解除すると発表した。同声明では、シリアへの追加投資を促進し、同国の政治的・経済的安定を支えることが目的の1つとされている。また、日本政府は同年7月30日、国連人間居住計画（UN-Habitat）が実施する、シリアの主要都市であるホムス市の都市機能復旧および廃棄物管理体制強化への無償資金協力を発表した。今後のシリア復興ビジネスを巡る動向が注目される。

（久保田夏帆、塩川裕子）

（日本、シリア、中東）

ビジネス短信 f500f0b87a52fe71

時系列

2025-05-23　主要国のシリア制裁見直し
2025-05-XX　日本政府が4つの政府系金融機関に対する制裁を解除
2026-07-30　日本政府が国連人間居住計画を通じたホムス市への無償資金協力を発表
2026-08-24　米国がシリアのテロ支援国家指定を解除すると発表
2026-09-29　日本政府がシリアの企業・団体に対する資産凍結等の措置の一部解除を発表

主な数値

新たに資産凍結などの措置が解除された企業・団体数	16社・団体
資産凍結などの措置を維持する個人数	59人
資産凍結などの措置を維持する団体数	15団体

この事例から確認すべきポイント

日本政府によるシリアの企業・団体に対する経済制裁の一部解除は、アサド政権崩壊や主要国・中東近隣諸国による同国への復興支援や投資の動きに歩調を合わせたものです。金融、エネルギー、通信、住宅、農産品流通といった復興に不可欠な部門の制裁が解除される一方で、一部の個人や団体に対する資産凍結は維持されています。企業にとっては、中東地域における新たなビジネス機会の創出につながる可能性がある一方、継続して適用される制裁対象や各国の規制動向を慎重に見極める実務上のリスク管理が求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02