経済・産業トレンド

EUのGHG排出量は1990年比35.6%減と報告、一般教書演説で気候目標維持も欧州議会で意見分かれる

欧州委員会共同研究センターは2025年の世界温室効果ガス排出量が前年比0.7%増の54ギガトンと発表。中国やインドで伸びに減速の兆しが見られた一方、世界全体では過去最高水準を更新した。EUの排出量は1990年比35.6%減となり、フォン・デア・ライエン欧州委員長は気候中立目標の維持を表明したものの、欧州議会では競争力や産業活動への影響を巡り意見が分かれている。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

EU域内で事業を展開する製造業や国際輸送・クリーンテック関連の企業・自治体において、グリーン・ディール政策やサプライチェーン強靭化に関する規制動向、産業競争力への影響を注視し、関連部門(経営企画・総務・法務・情シス等)で情報共有を図る必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-10-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

添付資料(373 KB)

欧州委員会の共同研究センター(JRC)は9月7日、2025年の世界の温室効果ガス(GHG)排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で54ギガトン〔1ギガトン=10億トン、土地利用・土地利用変化と林業(LULUCF)を除く〕となり、前年比0.7%増加したと発表した(プレスリリース)。16の主要排出国・地域(注)のうち6カ国・地域で排出量が減少したほか、世界最大の排出国である中国の排出量の伸びは2024年の前年比1%増から2025年は0.1%増へ鈍化し、3番目に排出量の多いインドは4%増から0.2%減へ転じた。中国やインドで初めて排出量増加に減速の兆しがみられたものの、世界全体のGHG排出量は依然として過去最高水準を更新した。主要排出国では、米国が2.2%増となったほか、トルコは4.2%増と最も高い伸び率を記録した。また、分野別では、航空(5.1%増)や海運(1.4%増)など国際輸送部門で増加が続いた。

EUのGHG排出量は前年比0.2%減となり、前年(1.8%減)から削減ペースは鈍化したものの、1990年比では35.6%の削減(加盟国別削減率は添付資料表1参照)となった。世界全体に占めるEUの排出割合も前年の5.9%から5.8%へ低下した。

欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、9月16日の一般教書演説において、気候中立に向けた目標を維持する考えをあらためて示した。一方で、欧州議会ではグリーン・ディールが競争力や産業活動に与える影響を巡って会派間で意見が分かれた(添付資料表2参照)。各会派の意見、主張が分かれる中で、EUが日本などの信頼できるパートナーとの連携を強化しながら、クリーンテック分野でのリードマーケット創出やサプライチェーン強靭(きょうじん)化を進めながら、域内産業の製造業付加価値の拡大とエネルギー安全保障をいかに両立させるかが、引き続き注目される。

(注)世界のGHG排出量に占める割合が1%を超える国・地域。中国、米国、インド、EU、ロシア、インドネシア、ブラジル、イラン、日本、サウジアラビア、カナダ、メキシコ、韓国、トルコ、オーストラリア、ベトナム。

(薮中愛子)

(EU、中国、インド、米国、トルコ)

ビジネス短信 04ac29c97ab5465c

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/04ac29c97ab5465c.html

時系列

主な数値

2025年の世界GHG排出量 54ギガトン
世界GHG排出量の前年比増加率 0.7%
中国の2025年GHG排出量伸び率 0.1%増
インドの2025年GHG排出量増減率 0.2%減
米国の2025年GHG排出量増加率 2.2%増
トルコの2025年GHG排出量増加率 4.2%増
航空部門のGHG排出量増加率 5.1%増
海運部門のGHG排出量増加率 1.4%増
EUのGHG排出量前年比増減率 0.2%減
EUの1990年比GHG排出量削減率 35.6%減
世界全体に占めるEUの排出割合(2025年) 5.8%
世界全体に占めるEUの排出割合(前年) 5.9%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、欧州委員会共同研究センター(JRC)による2025年の世界およびEUの温室効果ガス排出量の動向、および欧州議会等における気候目標を巡る議論を伝えるものである。企業・実務の観点からは、EU市場におけるグリーン・ディール関連規制やクリーンテック分野の動向、サプライチェーン強靭化への影響を注視する必要がある。欧州議会での会派間対立や産業競争力との両立に関する議論が今後の法規制や支援制度に影響を与える可能性があるため、関連部門において最新動向の収集と影響分析を行うことが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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