経済・産業トレンド

タイ、住宅用太陽光発電の促進枠を1万MWへ拡大、国家エネルギー政策委員会が承認

タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）は2026年9月18日、住宅用太陽光発電の促進枠を5,000メガワットから1万MWへ拡大することを承認した。対象は約100万世帯を見込み、自家消費と売電を行う「ネット・ビリング」方式を採用する。買取価格は1kWhあたり2.20バーツ、契約期間は20年へ延長される。設備は屋根置きに加え地上・水上設置も認められ、関係機関へインフラ整備計画の策定などが指示された。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

住宅用太陽光発電の促進枠が5,000MWから1万MWへ拡大された。
売電価格は1kWhあたり2.20バーツ、契約期間は20年へ延長され、地上・水上設置も容認された。
エネルギー省など関係機関に対し、1カ月以内の電力インフラ整備計画策定などが指示された。

企業・自治体への影響

タイにおける住宅用太陽光発電の市場拡大に伴い、エネルギー、製造、インフラ関連の企業や現地法人は、事業機会の創出や輸入規制・リサイクル計画などの動向に留意する必要がある。経営層や総務・法務・情シス部門においては、現地でのインフラ整備や人材育成、規制見直しの影響を精査することが求められる。

対応すべきこと

公式出典でタイの太陽光発電促進政策に関する詳細なスケジュールや対象範囲を確認する。
タイに進出している、または関連するエネルギー・製造・インフラ部門へ方針変更を共有する。
太陽光パネルや蓄電池の輸入規制、リサイクル計画、インフラ整備計画の動向を継続して監視する。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：1カ月以内（インフラ整備計画策定指示）

基本データ

企業・団体	タイ国家エネルギー政策委員会（NEPC）
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）は9月18日、住宅用太陽光発電の促進枠をこれまでの5,000メガワット（MW）から1万MWへ拡大することを承認した。対象は約100万世帯を見込んでおり、家庭部門におけるクリーンエネルギーの導入・利用拡大を図る。余剰電力の買い取り制度については、家庭で発電した電力を優先的に自家消費し、余った電力を売電する「ネット・ビリング」方式を採用する。

売電可能な電力量は、電力量計1台当たり5キロワットとし、電力買い取り契約期間を従来の10年から20年へ延長する。また、余剰電力の買い取り価格は、1キロワット時当たり2.20バーツ（約10.34円、1バーツ＝約4.7円）に設定された。

各家庭に設置する太陽光発電設備は、従来の屋根置き型に加え、地上設置型および水上設置型も認められることとなり、家庭向けの導入を促進する方針が示された。

同委員会はエネルギー省、内務省、電力3公社〔タイ発電公社（EGAT）、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA）〕の関係機関に対し、住宅用太陽光発電の普及拡大に対応するため、発電量予測システムやリアルタイム監視システム、スマートグリッド、蓄電システムなどの電力インフラ整備計画を1カ月以内に策定するよう指示した。

さらに、工業省に対し、使用済み太陽光パネル・蓄電池のリサイクル計画の策定を指示するとともに、BOIおよび税関局と連携して、太陽光パネルおよび関連部品などの輸入規制の見直し、国内製造の促進、設置・保守を担う人材育成を進めるよう求めた。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）

（タイ）

ビジネス短信 19c7edae0bfa60c9

時系列

2026-09-18　タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）が住宅用太陽光発電の促進枠拡大などを承認

主な数値

促進枠拡大後	10,000メガワット（MW）
促進枠拡大前	5,000メガワット（MW）
対象世帯数	約100万世帯
売電可能な電力量（電力量計1台当たり）	5キロワット
電力買い取り契約期間（変更後）	20年
電力買い取り契約期間（従来）	10年
余剰電力の買い取り価格	2.20バーツ/kWh（約10.34円）
為替レート（バーツ）	約4.7円
電力インフラ整備計画の策定期限	1カ月以内

この事例から確認すべきポイント

本発表は、タイにおける住宅用太陽光発電の導入拡大に向けた大規模な政策転換を示している。促進枠の倍増、買取期間の延長、多様な設置形態の容認に加え、関連インフラ整備やリサイクル計画の策定が指示されており、エネルギー・製造・インフラ関連企業にとっては事業機会や規制動向の把握が不可欠である。現時点で取得できた本文からは、詳細な施行スケジュールや申請受付開始日を確認することはできないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01